令和3年3月22日
3月22日、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第5回幹事会会合がオンライン形式で開催されました。
- 今回の会合では、外務省から、最近のテロ・治安情勢について説明した上で、ネットワーク参加組織に対し、新型コロナウイルス感染症の影響で安全対策に十分なリソースを割けない企業があるのではないかとの指摘もあるなかで、各組織の会員企業など、関係のある中堅・中小企業に対して機会を捉えて海外安全に関する情報を共有していくよう呼びかけました。
- 続いて、3月15日に開催された第5回本会合で確認された今後の課題点を踏まえ、議論の活性化や活動内容の充実など、改善に向けた具体的方策について議論が行われ、令和3年度以降、可能な範囲で取り組んでいくことを確認しました。
- （1）2016年7月のダッカ襲撃テロ事件を受け、中堅・中小企業関係者の海外安全対策を強化するため、創設することとなった枠組み。外務省が中心となり、日本企業の海外展開に関係する以下の組織・機関が参加。
外務省、エンジニアリング協会、海外建設協会、海外コンサルタンツ協会（ECFA）、海外邦人安全協会、金融庁、経済産業省、経済同友会、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、国際交流基金、商工組合中央金庫、全国銀行協会、全国商工会連合会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国知事会、全国中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構、中小企業庁、日本機械輸出組合、日本経済団体連合会、日本在外企業協会、日本商工会議所、日本政策金融公庫、日本損害保険協会、日本貿易会、日本貿易振興機構（JETRO）、日本貿易保険（NEXI）及び日本旅行業協会。 - （2）このネットワークを通じ、中堅・中小企業を含めた幅広い企業関係者に対して、安全対策に関するノウハウ、危険情報及び企業側のグッドプラクティスなどの情報を効率的に共有し、同時に企業側が抱える懸念や問題点が迅速に把握・解決されることを目指す。
- （3）ネットワークの中核組織として、年1回程度局長級会合（本会合）を開催。また、本会合の補佐組織として、不定期に課長級会合（幹事会）を開催。これまでに、2016年9月に第1回本会合、2016年12月に第1回幹事会、2017年6月に第2回本会合、2017年12月に第2回幹事会、2018年7月に第3回本会合、2018年12月に第3回幹事会、2019年8月に第4回本会合、2019年12月に第4回幹事会、2021年3月に第5回本会合を開催した。