令和3年3月22日

　3月19日（現地時間同日）、カメルーン共和国の首都ヤウンデにおいて、我が方、大澤勉駐カメルーン共和国日本国特命全権大使と先方アラミン・ウスマン・メイ経済・計画・国土整備大臣（H.E.Mr. Alamine OUSMANE MEY，Minister of Economy，Planning and Regional Development）との間で、供与額1億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. カメルーンは大西洋のギニア湾に面し、豊富な水産資源に恵まれています。国内の水揚げは零細漁民による漁獲が大半を占めており、生産機材不足や漁船の老朽化等を理由に、漁民は水産資源を十分に活用できず、同国の水産物国内消費は輸入魚類に依存しています。
  2. この計画は、日本企業製品を含む水産関連機材（製氷機、船外機等）を供与することにより、零細漁業の生産性向上を図り、もって食料安全保障の改善及び産業の多角化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。
  3. 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、アフリカにおけるブルーエコノミーの発展を支援する旨表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。

　カメルーン共和国の面積は約47万5,440平方キロメートル（日本の約1.3倍）、人口は約2,587万人（2019年、世界銀行）、一人当たりGNI（国民総所得）は1,500米ドル（2019年、世界銀行）