令和3年3月20日
3月19日、第2回サヘルのための連合閣僚会合がオンライン形式で開催され、日本からは鷲尾英一郎外務副大臣がビデオ・メッセージを発出したところ、概要は以下のとおりです。
- 今次会合では、約70に上る国の閣僚級及び関係機関の代表の参加を得て、サヘル地域（特に、ブルキナファソ、チャド、マリ、モーリタニア及びニジェールのG5サヘル諸国）におけるテロとの闘い、治安、開発及びガバナンスなど幅広い分野における国際協力について、議論が行われました。
- 鷲尾外務副大臣は、サヘル地域が直面するテロ及び新型コロナウイルス感染症の影響といった多元的危機を克服するためには総合的なアプローチが適切である旨述べた上で、先般の茂木大臣のアフリカ歴訪に言及しつつ、第7回アフリカ開発会議（TICAD7）で日本が提唱した「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ」（NAPSA）の下でアフリカ主導の平和構築の取組を後押しする旨を表明しました。その上で、鷲尾外務副大臣は、（1）PKO訓練センター支援を含め制度構築・人材育成支援を行うこと、（2）G5サヘル諸国に対し約8,000万ドルの人道・開発支援を実施することを含め、強靭かつ包摂的な地域社会の構築のための支援を行うことを表明しました。
- 日本政府は、2022年にチュニジアで開催予定のTICAD8を見据え、今後ともNAPSAの下で貢献を行っていく考えです。
[参考]
（1）サヘルのための連合（Coalition for the Sahel）
2020年1月にフランスとG5サヘル諸国との首脳会合で発表された、サヘル地域における国際協力を推進するためのプラットフォーム。今回の閣僚会合は、2020年6月に開催された第1回閣僚会合（オンライン）に続く2回目の会合。日本の政務レベルの参加は今回が初めて。
（2）鷲尾外務副大臣ビデオ・メッセージ（英文（PDF）
／仮訳（PDF））