総務省・新着情報

報道資料
令和3年3月19日
LINE株式会社に対する報告徴収

 総務省では、本日、LINE株式会社(代表取締役社長 出澤 剛)に対して、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案に関して、ユーザーの利用者情報の管理の状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めました。

事案の概要の内容

 LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」のシステム開発や運用の一部が、中国を拠点とする関連会社において行われており、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案が発生したことから、総務省は、本日、同社に対し、電気通信役務の円滑な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益を確保する観点から、電気通信事業法第166条第1項に基づき、必要な情報等についての報告を求めました。 

1 報告を求める内容

 同社が本年3月17日に公表した、LINEのシステム開発や運用の一部が中国を拠点とする関連会社において行われており、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案について

2 報告事項

・今回事案の経緯及び詳細
・個人情報及び通信の秘密の保護等に係る支障の発生の有無
・個人情報及び通信の秘密の保護等のために必要な体制の確保状況
・サイバーセキュリティの確保に係る体制の確保及び技術的対策の実施状況
・本事案に係る利用者への説明及び周知の予定

3 提出期限

令和3年4月19日(月)

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課
(担当:中山補佐、丸山補佐)
電話:03-5253-5847
FAX:03-5253-5868
 

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