令和３年３月１６日付大臣会見概要

(令和3年3月16日（火） 9:35 ～ 9：45　院内閣議室前)

広報室

大臣：

おはようございます。今日私から冒頭1件ご報告をいたします。本日、「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」が開催され、緊急支援策が策定されましたので、ご報告いたします。
　コロナが非常に長引き、非正規雇用労働者、また、ひとり親の方々、就業に困難を抱える方々が、また、望まない孤独などいろいろな問題がありますが、そういう方々に対する総合的に緊急支援策ということであります。
　まず、緊急小口資金等の特例貸付や住居確保給付金、これに関して再支給の申請期間の延長をさせていただきます。
　それから、総合支援資金の償還免除要件、近いうちにこれを決めると申し上げてまいりましたけれども、その明確化をさせていただくということであります。
　それから、低所得の子育て世帯、ここに関しまして特別給付金という形で、お子さん一人当たり5万円という形で給付をさせていただくということ。
　それから、高等職業訓練促進給付金、これに関してはデジタル分野への拡充をします。どちらかというと今までは資格を取ってもらうために1年超というような訓練期間が多かったのですが、もう少し短めのもので、非常に今、デジタル関係のニーズが強いものでありますから、そこにも拡充をさせていただくということ。
　あわせて、ひとり親家庭に対しての住宅支援資金貸付の創設ということで、これは償還免除付きであります。
　それから、去年の春先、政府から要請をさせていただいて、学校が休業になったことで働けずに自宅でお子さんの世話のためにいろいろな対応をいただいており、そういう方々に対する小学校休業等対応助成金というものがあったわけでありますが、これが我々もお願いしてきたわけでありますが、なかなか企業に対応いただけないところもございました。
　こういうところに対して直接本人が申請をいただいて、給付につなげるというような仕組みを導入するということで、主にこういうものを今回パッケージでお示しをさせていただくということでございます。
　総理、官房長官からお話しがありましたが、メニューが複雑になっておりますので、そういうものをしっかりと国民の皆様方にご理解いただけるような、そういう仕組みを作っていかなければならないということでございますので、しっかりと今回の対策が国民の皆様に行き渡るように努力をしてまいりたいと思います。私からは以上です。

記者：

去年の自殺者数ですが、21,081人と11年ぶりに増加しておりまして、特に女性の増え方が深刻かと思います。大臣のご所見をお願いします。

大臣：

男性は若干ですが減っているのですが、女性が大幅に増えて15.4%増、お子さんも25.1％増ということで小中高生の自殺も増えたため、11年ぶりに増加ということになりました。
　動機は、家庭問題でありますとか、学校問題、また生活のいろいろな問題、それぞれあるので、よく分析をしてみなければならないなと思いますが、やはり一つはコロナ禍で今までの生活環境とは違う状況がありましたので、そういうものの影響もこれは推測されるわけでございます。
　しっかりと分析をした上で対策を組まなければいけませんし、もちろん自殺という意味からすると、まず、ご相談をいただけるように、これも補正予算でいろいろ強化をしておりますが、SNSや電話相談やそういうものにつなげていくということが重要だと思いますので、我々としてもそういうところでご相談をいただくよう広報を通じてしっかりと対応してまいりたいと思います。

記者：

緊急事態宣言についてですが、新規の感染者が下げ止まる中で変異株の感染が増えていますが、宣言解除の判断にどのように影響するか大臣の考えをお願いします。

大臣：

新規感染者数は、基本的に前回の期限が来たときでもステージ2のレベルにもう入ってきているときでしたが、これは東京だと300未満ということになります。
　ステージ2というものを目指すということでありましたから、そういう意味では、新規感染者は若干今停滞気味、伸びている地域もありますが、十分に解除のレベルではあります。
　問題は、これは総理も仰っておられますが、やはり医療提供体制の問題で、これもステージ3には入っていました。千葉県がその時高かったのですが、50というのが一つの基準だったのに対しほぼ50でありましたので、安定的にステージ3になるまでは解除ができないであろうという総合的な判断で、継続をしたわけです。そういう意味からしますと、千葉も埼玉も東京も神奈川も安定的にステージ3に入ってきているかどうかということを、専門家の会議等でご判断いただく、厚生労働省ではアドバイザリーボードというところでいろいろご議論いただきますが、それを経た上で、それぞれ政府として検討させていただいて諮問委員会でご議論をいただいた上で、最終的に決定するという形になってまいります。　　　　

記者：

先ほどの緊急事態宣言解除の話で、変異株についてはいかがでしょうか。

大臣：

変異株に関しては、我々も非常に危機感を持っております。変異株はご承知のとおり感染力が強いというようなことを言われておりますし、それだけではなく、死亡者が従来株と比べて増えているのではないかという、英国の調査もあります。ですから、我々としてはこの変異株に対して危機感を持って、しっかりと対応していかなければならないということであります。
　これはまた、専門家の皆様からいろいろなご議論をいただいているわけでありますが、大体、全国的にPCRのスクリーニング検査が47都道府県でできるようになってまいりました。
　少なくとも陽性者のうちの5～10％はスクリーニングしていただきたいと申し上げておりますし、変異株が出たところは更に率を上げていただくということとあわせて、積極的疫学調査でしっかりと対応いただく。5～10％という話も、いろいろな努力をしながら、できればもう少し上げていきたいです。
　そういう努力も各都道府県でお願いをさせていただきながら、変異株がどのような状況なのかということも、我々しっかり確認をしつつ対応していかなければならないと。
　それから水際の方も、更に強化を進めて変異株の流入というものも抑えていかなければならない。ただ、やはり変異株は、これは世界的に従来株よりも優位性があるということは確かなようであります。
　ですからどんどん変異株の方に移っていっておりますので、これは尾身先生も仰っておりましたが、日本の国もいつかはやはり変異株の方が多くなってくるであろうということでありますから、なるべくそれを遅らせつつ、ワクチンでありますとか、医療提供体制でありますとか、そういうものを整備していかなければならないということであります。そういう対応をしてまいりたいと考えております。

記者：

宣言の解除についてですが、尾身会長が今の下げ止まりの原因をしっかり分析する必要があると仰っていたと思いますが、それを受けて大臣のお考えをお願いします。

大臣：

見えない感染源があるのではないかと尾身先生が仰っておられました。これも去年の10月くらいからそういう議論をしておりまして、特に東京、大都会、これは東京圏3,700万人、東京、千葉、神奈川、埼玉の住民がおられます。
　これは多分、世界的に見ても、一定の範囲の中でかなり人口集積がされている地域でありまして、こういう大人口がいるところでは見えない感染源があって、なかなかそういうものを叩けない限り、感染の元を叩けないのではないかというような、こういう専門家のご議論があるわけであります。
　しっかりと調査、調査と言いますか言うなれば検査ですね。これを進める中でそういうものを見つけて、やはりしっかり対応をしていかないと、東京圏、首都圏を抑えないことには全国に波及していくであろうというのが、専門家の皆様の意見でございます。
　そういうことも、深堀りの積極的疫学調査、これ内閣官房の方でやろうとしておりますが、こういうことも含めながらしっかり感染源を見つけていくということ、そういうことは今回の緊急事態宣言、解除するしないにかかわらず、根本論として我々としては対応していかなければならないと思います。

（了）