環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令等の公布及び意見募集（パブリックコメント）の実施結果について

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令和3年3月16日

大臣官房
総合政策

環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令等の公布及び意見募集（パブリックコメント）の実施結果について

　環境省所管法令に基づく立入検査等の際に地方公共団体職員が携帯する身分証明書について、複数の法令に基づくものを統合できるようにするための「環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令」等を本日３月16日に公布・施行しましたのでお知らせします。また、令和３年１月29日から２月27日までの間に実施した本件に対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果についてもお知らせします。

１　概要
　環境省では、地方公共団体の要望に基づき、環境省所管法令で定められている立入検査等の際に地方公共団体職員が携帯する身分証明書について、新たに「環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令」（別添１）を制定し、環境省の所管する各法律の施行規則等で定める既存の身分証明書の様式に加えて、複数の法令に基づく身分証を統合した新たな様式（統合様式）を用いることができる旨を規定しました。
　また、環境省と他省庁との共管法令についても、共管省庁の組合せごとに新たな共同省令５本（別添２～６）を制定し、上記環境省令と同一の様式を定めることにより、各共管法令の施行規則等で定める既存の身分証明書の様式に加えて、環境省専管法令及び他の共管法令を含めた統合様式の使用を可能としました。
　さらに、法令に規定する立入検査等に係る身分証明書について現行の施行規則等において様式の定めのないもの及び地方公共団体の条例に基づく立入検査等に係る身分証明書についても、各地方公共団体の条例又は内規等において特段の制約が定められていない場合には今般規定する様式への統合を可能とすることとし、その旨を本日付けで地方公共団体宛てに通知しました（別添７）。
２　施行期日
　公布の日（令和３年３月16日）
３　意見募集の実施結果
　別添８のとおり

添付資料

連絡先
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代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8210
課長秦　康之（内線 6130）
課長補佐前田　大輔（内線 5108）
担当岡部　修（内線 5146）
環境省大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8326
室長岡﨑　雄太（内線 6051）
担当桑形　和樹（内線 5140）

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