令和3年3月16日
3月15日（現地時間同日）、カザフスタン共和国の首都ヌルスルタンにおいて、我が方、笠井達彦駐カザフスタン共和国日本国特命全権大使と先方アレクセイ・ツォイ保健大臣（H.E. Mr. Alexey Tsoy, Minister of Healthcare of the Republic of Kazakhstan）との間で、供与額4億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- カザフスタンでは、最近、新型コロナウイルスの新規感染者数が中央アジア・コーカサス地域で最も多くなっている等、新型コロナウイルスの感染拡大により深刻な被害が生じており、保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は、カザフスタンに対し、保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。
- 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、まさに人間の安全保障に直結した世界全体にとっての深刻な危機として国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、途上国等の保健・医療体制が脆弱な地域における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。
- 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべくこれらの国々の保健・医療体制の強化を支援していきます。更に、この支援が、「誰の健康も取り残さない」という目標の下、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現を含むSDGs達成のための基盤づくりに役立つことを期待しています。
カザフスタン共和国は、面積約272万4,900平方キロメートル（日本の7倍、世界第9位。旧ソ連ではロシアに次ぐ。）、人口1,860万人（2019年：国連人口基金）。人口1人当たりの国民総所得（GNI）は約8,810米ドル（2019年、世界銀行）。