総務省・新着情報

報道資料
令和3年3月15日
日独ICT政策対話(第5回)の結果

 総務省は、日独両国間の情報通信分野における政策面での相互理解を深め、両国間の連携・協力を推進するため、3月11日(木)に、ドイツ連邦共和国・連邦経済エネルギー省との間で、日独ICT政策対話(第5回)をWeb会議にて開催しました。
 本政策対話では、ICT・デジタルに関する幅広い議題が取り上げられ、官民のセッションも設けられました。両国では多くの点で見解が一致し、G7/G20や国際電気通信連合などの国際の場での議論でも両国間で協力していくことを確認しました。
 今回の政策対話の結果を受けて、今後の日独協力に資する具体的な協力内容なども含め両国間で議論して参ります。

日独ICT政策対話(第5回)の主な成果

(1)概要

 「日独ICT政策対話」とは、ICT政策に関する情報交換・意見交換の場として、総務省とドイツ連邦共和国・連邦経済エネルギー省との間で、概ね年一回開催されている次官級の会合である。今回(第5回)の政策対話では、日独双方における政策動向や課題等を踏まえ、主として以下の事項について対話を行った。
 

(2)主な成果

ア グローバルデジタルガバナンス
 日独双方より、G7、G20、インターネットガバナンスフォーラム(IGF)等、国際的な枠組みにおける両国のこれまでの成果や今後の予定について説明するとともに、国際電気通信連合(ITU)等での国際標準化活動における協力について意見交換を行った。G7、G20に向けた日独それぞれのスタンスを共有し、協力して対処していくことを確認するとともに、IGF2023年会合の日本開催に向け、2019年ベルリン会合でのドイツの経験や知見を共有する等、協力していくこととした。

イ デジタルプラットフォーム政策
 ドイツ側から、昨年EUより公表されたデジタルサービス/デジタルマーケット法案を受けて、ドイツにおけるネットワーク執行法(NetzDG)や競争法(Competition Law 4.0)の概要について説明があり、日本側から、デジタル市場競争を巡る最近の取組や昨年5月に成立した改正電気通信事業法(外国法人等に対する法執行の実効性の強化)、インターネット上の誹謗中傷対策や偽情報対策について説明した。

ウ データ利活用/AI・IoT
 ドイツ側から、欧州にとって安全で信頼できるデータインフラストラクチャの構築を目指すGAIA-Xプロジェクトや本年1月に閣議決定されたデータ戦略について説明があり、日本側から、昨年12月に第一次取りまとめ案が公表されたデータ戦略や製造現場におけるワイヤレス通信の最適化等を目的とした日独共同研究の連携状況、昨年7月に公表したAIネットワーク社会推進会議報告書2020等について説明した。次期日独共同研究については、具体的な内容について、今後事務方で議論を進めることで認識を一致させた。

エ 5G/Beyond 5G(6G)
 ドイツ側から、5Gキャンパスネットワークによる企業プライベートネットワークを対象とした技術開発、ORANチップ開発プロジェクトの公募等、5G展開に係る取組や6Gの研究開発予算について説明があり、日本側から、Beyond 5G推進コンソーシアムやBeyond 5G新経営戦略センターの取組等、Beyond 5G推進に向けた取組状況及び5Gセキュリティ関連施策について紹介した。特に日本側のBeyond 5G(6G)研究開発促進事業についてはドイツ側からも高い関心が示され、日独共同プロジェクトに向けて検討を進めていくこととした。

オ 官民セッション
 本セッションでは、日独両国の民間企業も参加の上、ドイツ側からはGAIA-XやオープンRANに関するドイツ産業界の取組について、日本側からは5Gの海外展開事業やオープンRANの取組について説明があり、実際のビジネスの場での課題を踏まえ官民で議論が行われた。
 

(参考)日独ICT政策対話(第5回)出席者

日本側:総務省吉田総務審議官 ほか
ドイツ側:ドイツ連邦共和国・連邦経済エネルギー省ヤルゾンベック特使 ほか
 

【関係報道資料】

日独ICT政策対話(第4回)の結果 (令和2年2月12日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000113.html
 

連絡先
国際戦略局 国際経済課
担当 :成瀬交渉官、藤井主査
電話 :03-5253-5928
FAX  :03-5253-5930

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