令和3年3月13日
3月13日（日本時間）、標記文書を発出しました。
（声明仮訳）
我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7外相及びEU上級代表は、中国当局が香港における選挙制度の民主的要素を根本的に損なう決定を行ったことについて、結束して重大な懸念を表明する。このような決定は、中国本土の当局が、香港において異議や反対意見を排除する決意であることを強く示している。
全国人民代表大会によって議決された一連の変更は、民主派活動家・政治家の一斉逮捕と相まって、「一国二制度」の原則の下での香港の高度の自治を損なうものである。また、これらの変更は、香港基本法に定められた普通選挙に向かうとの目標に反し、政治的多元性を抑圧するものである。さらに、これらの変更は、英中共同声明において保障された権利である言論の自由を縮小させるものである。
香港の人々は、香港のために投票すると信頼されるべきである。香港の安定と繁栄を確保するための方法は、異なる意見を議論することであり、それを封殺することではない。
我々は、中国に対して、英中共同声明及びその他の法的義務に従って行動し、香港基本法に規定されているとおり、香港における基本的権利及び自由を尊重するよう求める。また、我々は、中国及び香港当局に対し、香港の政治制度への信頼を回復し、民主的価値並びに権利及び自由の擁護を促進する人々に対する不当な抑圧を止めるよう求める。