議案審議経過情報

（注）下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。

項目 内容
議案提出者 階猛 君外三名
衆議院審議時会派態度
衆議院審議時賛成会派
衆議院審議時反対会派
議案受理年月日
公布年月日

要項または提出時法律案

第一　総則
　一　目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第一条関係）
　　この法律は、我が国において、人口の減少や少子高齢化の進展に対応しつつ、経済の活力の向上及び持続的な発展を実現し、並びに持続可能な財政構造を確立することが課題となっており、中長期的な視点に立って政策を立案することの重要性が増大している現状に鑑み、我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するため、国会に経済財政等将来推計委員会を設置し、国会がその推計の結果を活用できるようにすることにより、財政（租税を含む。）に対する民主的統制その他の日本国憲法に定める国会の権能が十全に発揮されるようにすることを目的とすること。
第二　経済財政等将来推計委員会の設置及び組織等
　一　設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第二条関係）
　　国会に、経済財政等将来推計委員会（以下「委員会」という。）を置くこと。
　二　組織　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第三条関係）
１　委員会は、委員長及び委員六人をもって組織すること。
２　委員長及び委員は、非常勤とすること。
３　委員長は、委員会の事務を統理し、委員会を代表すること。
４　委員長は、委員会の議決を経て、かつ、事前に、時宜によっては事後に、両議院の議長の承認を得て、委員会の業務の遂行上必要な諸規程を定めることができること。
５　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代行すること。
　三　委員長及び委員の任命　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第四条関係）
　　委員長及び委員は、経済及び財政等に関する将来の推計に関し優れた識見を有する者のうちから、国会法第百二十九条の二に規定する経済及び財政等に関する将来の推計に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会（以下「両院合同協議会」という。）の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命すること。
　四　委員長及び委員の任期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第五条関係）
１　委員長及び委員の任期は、五年とすること。ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とすること。
２　委員長及び委員は、二回に限り再任されることができること。
３　委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとすること。
　五　委員長及び委員の身分保障　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第六条関係）
　　委員長及び委員は、心身の故障のため職務の遂行ができないこと又は職務の執行上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があったことについて両議院の議決があったときを除いては、罷免されることはないこと。
　六　委員長及び委員の服務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第七条関係）
１　委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないこと。その職を退いた後も同様とすること。
２　委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治活動をしてはならないこと。
３　委員長及び委員は、公選による公職の候補者となり、又は公選による公職と兼ねてはならないこと。
　七　会議及び会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第八条関係）
１　委員会がこの法律の規定によってその所掌に属させられた事項を決定する場合においては、委員会の議決を経なければならないこと。
２　委員会の会議は、公開することを基本とすること。
３　委員会は、会議録二部を作成し、委員長及び委員がこれに署名し、各議院に送付すること。この場合において、各議院は、送付を受けた会議録を保存すること。
４　委員会の会議録は、これを印刷して各議院の議員に配付すること。ただし、特に秘密を要するものと委員会で議決した部分については、この限りでないこと。
　八　事務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第九条関係）
１　委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置くこと。
２　事務局に、事務局長一人その他所要の職員を置くこと。
３　事務局長その他の職員は、両議院の議長が協議して定めるところにより、両院合同協議会の意見を聴いて、委員長が任命すること。
４　事務局長その他の職員は、民間の有識者を積極的に登用するものとすること。
５　事務局に、その事務を分掌するため、部及び課を置くこと。
６　２から５までのほか、事務局に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定めること。
第三　推計等
　一　推計の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第十条関係）
１　委員会は、次に掲げる事項についての推計を実施するものとすること。
イ　経済及び財政の状況の中期見通し（推計を行う年以降おおむね十年の期間における見通しをいう。）
ロ　財政の持続可能性の長期見通し（推計を行う年以降おおむね三十年から五十年までの期間における見通しをいう。）
２　委員会は、１イに掲げる事項についての推計にあっては毎年一回、１ロに掲げる事項についての推計にあっては少なくとも五年に一回、実施するものとすること。
３　１のほか、委員会は、特に緊要な課題に対応するための施策であってその実施に要する費用が多額であることにより１イ又はロに掲げる事項に影響を及ぼすおそれがあるものに関する事項その他の１イ又はロに掲げる事項と関連する事項であって、委員会が必要と認めるものについての推計を実施することができること。
４　委員会は、１又は３の推計を自ら実施することに代え、これらの推計の実施を大学その他の研究機関等（以下単に「研究機関等」という。）に委託することができること。この場合において、委員会は、同一の事項についての推計の実施を複数の研究機関等に委託するものとすること。
　二　推計の正確さを確保するための資料の提出等の要求　　　　　　　　　　　　　　（第十一条関係）
　　委員会は、一の１及び３の推計（一の４により研究機関等が実施するものを含む。三及び四において同じ。）の正確さを確保するため必要があると認めるときは、これらの推計の実施に必要な公的統計（統計法第二条第三項に規定する公的統計をいう。以下同じ。）に係る統計調査（同条第五項に規定する統計調査をいう。）の実施の状況その他当該公的統計の作成に係る事項について、当該公的統計を作成する者に対し、資料の提出及び説明を求めることができること。
　三　協力の要請　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第十二条関係）
　　委員会は、二の場合のほか、一の１及び３の推計の実施に関し必要があると認めるときは、いつでも、国の行政機関の長、地方公共団体の長その他の関係者に対し、必要な協力を求めることができること。
　四　両院合同協議会に対する国政調査の要請　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第十三条関係）
　　委員会は、一の１及び３の推計の正確さを確保するため特に必要があると認めるときその他一の１及び３の推計の実施に関し特に必要があると認めるときは、両院合同協議会に対し、国会法第百二十九条の三の規定により国政に関する調査を行うよう、要請することができるものとすること。
　五　推計の報告等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第十四条関係）
１　委員会は、一の１イに掲げる事項についての推計にあっては毎年一月三十一日までに、一の１ロに掲げる事項についての推計又は３の推計にあってはこれらが実施された後速やかに、その経過及び結果（一の４によりこれらの推計の実施を研究機関等に委託した場合にあっては、当該研究機関等が実施した推計の結果及びその平均、中央値その他の当該推計の結果の比較のために参考となるべき事項）を記載した報告書を両議院の議長に提出しなければならないこと。
２　委員会は、１の報告書に、委員会又は研究機関等が実施した推計の結果を踏まえて講ずべき施策、当該推計と同一の事項について政府が実施した推計の結果との差異の有無（差異がある場合にあっては、その理由を含む。）その他当該推計の結果に関し必要と認める意見を併せて記載することができること。
３　委員会は、２によるもののほか、必要に応じ、委員会又は研究機関等が実施した推計の結果に関し必要と認める意見を記載した意見書を両議院の議長に提出することができること。
４　委員会は、１の報告書又３の意見書を提出したときは、速やかに、両議院の議長が協議して定めるところにより、内閣にこれらを送付するとともに、これらの内容を公表するものとすること。
　六　国会への報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第十五条関係）
　　内閣は、五の１の報告書又は五の３の意見書の送付を受けたときは、遅滞なく、これらに記載された推計の結果を踏まえて講ずべき施策についての検討状況、当該推計と同一の事項について政府が実施した推計の結果との差異がある場合にあってはその理由、当該報告書又は当該意見書に関する見解その他必要と認める事項について、国会に報告するものとする。
第四　財政措置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第十六条関係）
　　この法律の施行に要する費用については、必要な予算が確保されるよう、財政上必要な措置が講ぜられるものとすること。
第五　附則
　一　施行期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則第一条関係）
　　この法律は、国会法の一部を改正する法律の施行の日から施行すること。ただし、二は、公布の日から施行すること。
　二　準備行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則第二条関係）
　　委員会の委員長及び委員の任命のために必要な行為その他委員会の設置のために必要な準備行為は、この法律の施行前においても行うことができること。
　三　検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則第三条関係）
　　この法律の規定については、委員会の機能の拡充を図る観点から、この法律の施行後五年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとすること。
　四　その他
　　所要の規定を整備すること。