| 日時 | 令和3年3月9日（火曜日）10時18分～10時29分 於: 参・本会議場中庭側廊下 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
本日、私から2点御報告がございます。1点目は「ホワイトデーの花贈りについて」であります。農林水産省では、1月29日から「花いっぱいプロジェクト2021」をスタートさせ、庁舎内で花を飾ったり、特設ホームページでの情報提供やBUZZ MAFFの映像配信などによりまして、国民の皆様に花飾りや花贈りの協力を呼び掛けております。2月14日のフラワーバレンタインの際もお願いをいたしましたが、来週の日曜日、3月14日はホワイトデーになります。日頃の感謝の気持ちを込めて、大切な方に是非お花を贈っていただければというふうに思います。また、お花見の時期も近付いてまいりましたが、今年は外でこれまでのようなお花見がしにくい状況にあります。桜の枝や鉢植え等を買って、御家庭で楽しんでみてはいかがでしょうか。
2点目は、「福岡県及び兵庫県から香港への家きん由来製品の輸出再開について」であります。今シーズンの高病原性鳥インフルエンザの発生を受けまして、発生県からの家きん製品の輸出については停止されたところであります。発生県17県のうち、防疫措置完了から3か月を経過して、清浄地域に復帰した福岡県及び兵庫県からの家きん製品につきましては、香港、ベトナム、シンガポールと協議を行ってきた結果、昨日8日までに輸出再開の合意に至りまして、輸出を再開いたしました。引き続き、清浄地域に復帰した県からの輸出再開が早期になされるよう、輸出先国・地域との協議を進めていくとともに、本病のですね、新たな発生により清浄地域への復帰が遅れぬように、発生予防措置に万全を期してまいりたいと思います。詳細はこの後プレスリリースをさせていただきます。私からは以上です。
記者
持続化給付金制度について一点お伺いします。JRAが6日に持続化給付金の趣旨を逸脱した受給を調教師ら厩舎関係者が行っていたとして、調査結果を公表しましたが、受け止めと農林水産省としての対応や指導について教えてください。
大臣
6日の土曜日にですね、JRAが厩舎関係者の持続化給付金の受給状況に関する調査の結果を公表しました。165名が、合計約1億9,000万円の持続化給付金を受給をして、このうち163名、約1億8,800万円が既に返還済み又は返還手続中であること、また、返還手続を取っていない2名のうち、1名は競馬以外の副業収入を理由としたものであり、残り1名についても、引き続き適切な取扱いになるよう対応していると公表したと承知をいたしております。JRAからは、日本調教師会及び日本騎手クラブが、注意喚起にもかかわらず、受給し返還をしていなかった者や、あるいは厩舎従業員への指導を行っていなかった調教師の処分を行うという予定であるとともに、厩舎関係者に対する研修を強化をして、厩舎関係者からの通報窓口を設置することによって、再発防止に取り組んでいくとの報告を受けております。農林水産省としましては、日本調教師会等からの注意喚起にもかかわらず、持続化給付金を不適切に受給をして、返還しなかった厩舎関係者がいたことは極めて遺憾であります。JRAが日本調教師会等と連携をして、競馬に対する国民の皆様からの信頼回復に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。
記者
Go To Eatのポイント事業について伺います。緊急事態宣言の解除が延長になりましたけれども、Go To Eatのポイント事業に関しては3月末が期限になっています。これに関して延長などのお考えはありますでしょうか。
大臣
Go To Eatポイント事業におきましては、予約を入れる期限については、現在3月末までとなっておりますが、3月5日に緊急事態宣言が延長されたことを踏まえまして、飲食予約サイトから聞き取りをしたところ、このまま利用自粛が続いた場合、3月末時点で、少なくとも30億円相当のポイントが予約されずに残る可能性があるということが分かりました。飲食店のですね、需要喚起を有効に図る観点から、国としては、予約を入れる期間を一定期間、最長では6月末までの範囲内で延長することができないか考えておりますが、現在、それに向けて各飲食予約サイトにおいて何ができるか、対応を検討いただいてるところであります。今後、各事業者においてですね、検討が進み次第、順次対応の内容を公表してまいりたいと考えております。
記者
農協改革についてお聞きします。先日5日の規制改革推進会議の農水ワーキンググループにですね、これまでの農協改革の評価であったり、課題のまとめなど農水省として提出されておりまして、その中で、今後も改革を継続するとかですね、農業融資の強化を求めたりですね、あと准組合員については組合員の判断に基づくものとするような、まとめを提出されました。このお考えを改めてお聞かせください。
大臣
3月5日にですね、農協改革を議題にしまして、規制改革推進会議の農林水産ワーキンググループの会議が開催されました。会議におきましては、委員から、農業者の所得が具体的にどれだけ向上したか等のKPIを設定すべき等の意見があり、また、JAグループから、農業者の所得向上の成果を示すために何ができるか工夫してみたいという旨の回答があったと承知をいたしております。農林水産省としましては、今回の会議も踏まえまして、引き続き、農業者の所得向上のための自己改革の取組を促進しつつ、JAグループや規制改革推進会議等とも議論しながらですね、検討を進めてまいりたいと考えております。
記者
東日本大震災からですね、間もなく10年ということで、改めまして、現状の受け止めと、それから今後のですね、残された課題について、現状認識を教えてください。
大臣
東日本大震災から10年が経ちました。改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。この震災における農林水産関係被害は2.4兆円にも及ぶ甚大な被害でありました。本日の閣議で、「「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議決定をされました。東日本大震災の発災から10年が経過をしまして、農林水産関係インフラの復旧はですね、相当程度、進展をしている訳でありますが、原子力災害被災地域においては、営農再開ですとか風評払拭、森林・林業の再生、また、漁業の本格的な操業再開等、いまだに様々な課題を抱えているというふうに考えております。就任後すぐにですね、福島県を訪問しまして、営農再開、林業・水産業再開に向けた取組を視察をさせていただきましたが、まだまだ生業の再開にですね、至っていない厳しい地域のあることを実感をいたしました。これからの復興に向けてはですね、農水省では、今、12市町村に職員を派遣をしておりますが、こういうことも通じながら、市町村との連携を密にしてですね、農業では農地集積の特例措置の活用ですとか、あるいは営農再開の加速化に取り組む、林業では、放射性物質のモニタリングですとか森林整備、あるいはしいたけ原木生産のための広葉樹林の再生の取組、水産業ではですね、水揚げの回復や水産加工業の復興、風評払拭・販路拡大、加工原料の転換への支援等々、引き続き取り組んでまいりたいと思います。今後とも現場の声を聴きながらですね、情報を幅広く発信しつつ、被災地の農林水産業の復興・再生に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
記者
アキタフーズによる職員接待の件なんですけれども、先週金曜日の会見でもやりとりあったと思うんですが、対象を過去5年間という時間軸というのと、あと、食肉鶏卵課という範囲の部分について広げるかどうかというところで、大臣の最初の発言ですと、第三者委員会の方で広げるということを考えているけれども、いわゆる倫理規程の調査としてはやらないという趣旨の御発言かと思うんですが、そういうことでよろしいですか。
大臣
今回の倫理に関する調査ではですね、アキタフーズ関係者との会食に参加した者が、いずれも生産局長及び畜産部の管理職であったことを踏まえて調査を行った訳でありますが、他方、アキタフーズの関係で養鶏・鶏卵行政の公正性については様々な指摘がある中で、今般、第三者とは別にですね、より広範囲の者を対象とする追加的な調査の実施に向けて、現在、詰めの作業を行っているところでありまして、今、お話のありました、具体的な対象範囲ですとか期間などについても、今、詰めの作業を行っておりますが、これは第三者とは別にですね、追加的な調査で、今、詰めの作業を行っているというところであります。
記者
省としての再調査をされるということになりますね、そうすると。
大臣
そうですね、はい。
報道官
では以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
以上