2021年3月5日（金曜日）
9時40分～9時48分
於：記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

緊急事態宣言延長対策

Ｑ：１都３県の緊急事態宣言が２週間延長されることになりますが、企業や個人への経済的な影響は更に長引くと見込まれます。経済産業省としては、更なる支援策を検討するかどうかも含め、どのような姿勢で臨まれるのでしょうか。

また、今月８日から申請を受け付ける一時支援金についても、対象期間を広げるなど、要件を見直す考えはあるのでしょうか、併せてお願いします。

Ａ：緊急事態宣言の再発令に伴う影響ということですけれども、中小企業・小規模事業者の皆様には引き続き厳しい経営環境であると認識をしておりまして、事業継続への支援に全力で取り組んでまいりたいと思っております。

御指摘の一時支援金の支給上限額は、緊急事態宣言発令期間に応じて法人６０万、個人事業者３０万を設定しておりますが、この金額は法人・個人の３か月分の固定費の半分程度に相当するということでありまして、仮に緊急事態宣言の発令期限が３月７日から２週間程度延長されたとしても、年初来から緊急事態宣言を継続する期間は３か月の範囲内に収まるということであります。少しでも越えれば、その次の月の分もということで今までやってまいりましたので、その３か月内に入っているということであります。

また、現在緊急事態宣言の対象地域において予定されていた音楽コンサート、演劇、展示会などのイベント等が開催を自粛した場合に、会場費等のキャンセル費用について支援をしているところであります。今後仮に緊急事態宣言が再延長された場合の扱いについても、具体的に検討してまいりたいと思っております。

経済産業省としては、今後開催される諮問委員会や政府のコロナ本部の議論を踏まえつつ、経済環境をしっかり注視しながら、適切な対策を取ってまいりたいと思っておりますし、補正予算等で計上した様々な対策も今月ぐらいからその申請が始まるということもありますし、それらの状況を見ながら、具体的な検討はしてまいりたいと思っております。

ＩＥＡ国別詳細報告書

Ｑ：昨日ＩＥＡが対日審査報告書を公表しました。その中で５０年のカーボンニュートラルに向けては、３０年度の電源構成というのは、現行計画よりも脱炭素電源を増やす必要性を指摘したり、あと原発の再稼働が想定ほど進まない場合も電力不足への対応を準備することが重要だというようなことも提言しております。

こういったことに対する大臣の受け止めと今後のエネルギー政策にどう反映していくか、伺えますでしょうか。

Ａ：ＩＥＡのビロル事務局長とは、折に触れて私どももやり取りもしております。

昨年２月に行われた経済産業省や業界等へのヒアリング調査などを基にまとめた国別の詳細報告書を発表いたしました。
報告書では、東日本大震災以降の日本のエネルギー政策の進捗や日本の２０５０年カーボンニュートラルを評価するとともに、その実現に向けた幅広い低炭素技術を活用したエネルギー・シナリオの検討、再生可能エネルギー導入拡大とエネルギー安全保障確保に向けた電力系統への投資促進、電力及びガス市場改革の推進などが提言をされているところであります。

これらは日本のエネルギー政策の基本的な方向性におおむね沿ったものであると考えておりますけれども、引き続きこうしたＩＥＡ等の専門的な知見も生かしつつ、脱炭素とエネルギー安全保障の強化に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。

貿易保険法

Ｑ：昨日の夕方、日本貿易保険、ＮＥＸＩの件で不適切な事案が相次いで、貿易保険法の改正法案の提出を見送ることになりました。

改正法案に関しては、コロナの影響を受けた企業の海外取引の損失を補塡する内容で進めるということであったのですが、今回の見送りに対しての大臣の所見であるとか、ＮＥＸＩの不適切な事案が相次いだことで再発防止策なり、そういったところの対応方針について教えてください。

Ａ：今般ＮＥＸＩにおきまして、二つの不適切事案が確認をされました。経済産業省としては、ＮＥＸＩに対して徹底した原因究明や再発防止策の策定を求めているところであります。

我が国の貿易・投資を巡る環境が急激に変化をする中で、日本企業が安定的に国際的な事業展開を行うためには、貿易保険の役割がますます重要になってきているところでありますし、これを担うＮＥＸＩへの政策的期待は高いものと認識をしております。

こうした中、苦渋の決断ではありますけれども、ＮＥＸＩの業務実施体制の強化を優先し、この通常国会への貿易保険法改正法案の提出を見送ることといたしました。

経済産業省としては、日本企業等の事業に支障を生ずることがないように、引き続きＮＥＸＩをしっかりと指導・監督をしてまいりたいと思っております。

外部弁護士等からなる調査委員会が本事業の問題の所在も含めて、徹底的な調査、検証を今行っているところであります。内部でこういったことに気が付くように、また二重、三重のチェックができるように、内容は御存じだと思いますけれども、そういったガバナンス、またそういった体制をどう構築していくかということも、この調査結果に基づいてしっかりと対応してまいりたいと思っております。

Ｑ：関連して貿易保険法案の提出見送りについて伺います。

大臣は今苦渋の決断ではあるがというふうにおっしゃいましたが、コロナ対策という法案の目的からして、法案の成立が急がれる中で、今回見送りに至った一番の理由と、あとこの法案断念ということですが、追加で何か別の支援策などを考えているか、教えてください。

Ａ：これは先ほど申しましたように、外債の保有問題と保険料率の問題ということでして、これは運用の問題をしっかりとした確認ができていないということ、また保険料率というのは、これは保険の組織ですから、料率がずっと誤ったままだったと、齟齬が生じたままだったということは、大変大きな課題だと思っておりますので、この体制をしっかりと整えた上で、次の臨時国会に出させていただきたいと思っておりますし、個別の件については、また相談を受けるということにさせていただきたいと思います。

以上

最終更新日：2021年3月8日