地域への外国企業誘致をサポートする「地域への対日直接投資サポートプログラム」支援対象自治体を追加決定しました（東広島市）

1．「地域への対日直接投資サポートプログラム」の概要

各自治体が効果的な外国企業誘致を行っていくためには、特色ある産業集積、農林水産品、観光資源といった、地域が持つ強みを見極め、外国企業が持つ販路・技術・人材・ノウハウと結びつけていくことが重要です。

2018年5月に開催された政府の対日直接投資推進会議では、こうした地域の特色を生かした外国企業誘致を戦略的に進めていくため、各自治体の戦略作りとこの戦略に基づく関連施策の効果的活用や具体的な誘致活動を政府一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」（事務局：経済産業省、ジェトロ）の実施を決定。これまでに29自治体を支援対象として決定し、各地域の強みを活かした戦略の策定や、具体的な誘致活動への支援を行っています。

2．今回支援対象として追加決定した自治体の概要（東広島市）

東広島市では、広島大学をはじめとした研究機関を強みとし、大学周辺においてイノベーション推進型の企業振興施策を実施しようとしています。本市の中心部に位置する広島中央サイエンスパークには、公的研究機関のほか、広島大学のデジタルものづくり教育研究センター、ゲノム編集イノベーションセンターや、民間の研究機関も立地するなど、研究開発が加速する素地が整っています。 

広島大学とは「国際的研究拠点東広島の形成に関する協定」を締結し、大学研究機関と連携し、世界中から研究者や留学生を招き、高度な研究とその成果によるイノベーション創出に取り組んでいます。今後は大学・研究機関等の集積を生かした企業誘致施策を展開するため、研究開発型企業（バイオ産業・デジタルモノづくり産業等）をターゲットとし、大学や研究機関が持つシーズの事業化につながる外国企業の誘致促進に力を入れていきます。

3．参考資料

• 支援対象自治体（第一次）の決定について（平成30年10月4日プレスリリース）
• 支援対象自治体（第二次）の決定について（平成31年4月16日プレスリリース）
• 支援対象自治体（第三次）の決定について（令和元年10月30日プレスリリース）
• 支援対象自治体（第四次）の決定について（令和元年11月13日プレスリリース）
• 支援対象自治体（第五次）の決定について（令和2年7月20日プレスリリース）

担当

貿易経済協力局 投資促進課
投資交流企画官 三原
担当者：島田、櫻井

電話：03-3501-1511（内線 3181）
03-3501-1662（直通）
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