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令和2年度地方財政審議会(1月19日)議事要旨

日時

令和3年1月19日(火)11時10分~11時40分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)  宗田 友子    植木 利幸
            野坂 雅一      星野 菜穂子

(説明者)自治財政局交付税課 理事官 吉井 俊弥
               自治財政局交付税課  課長補佐 原 大介
               自治財政局地方債課 課長補佐 南里明日香

議題

(1)地方交付税法等の一部を改正する法律案について
 
(2)地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針(案)について
 今回の議題は、地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額について改正を行うとともに、地方交付税の算定方法の改正等を行うことについて、地方財政法第5条の3第12項等の規定に基づき、審議するものである。
 また、各地方団体から提出された意見のうち、単位費用等法律改正を要するものの処理方針(案)について説明を受けるものである。
 
(3)令和2年度地方債同意等基準等の告示について
 今回の議題は、地方財政法に基づき、令和2年度地方債同意等基準等を告示するに際し、同法第5条の3第11項の規定に基づき、審議するものである。

資料

説明資料1-1
説明資料1-2
説明資料2
 

要旨

I 議題「(1)地方交付税法等の一部を改正する法律案について」、議題「(2)地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針(案)について」

 標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)
○ 新たに創設された「地域デジタル社会推進費」は、国費の裏負担など使途が特定された経費ではなく、地方団体の一般財源であるという理解でよいか。
→ 地方団体のシステムの標準化等、地域のデジタル化の取組の推進に要する経費については、基本的に国費が充てられるが、障害者・高齢者向けのデジタル講習等、各地方団体が独自の考えのもと実施する事業で、国費が充てられない取組に要する経費について、新たに交付税措置を行うもの。

○ 今回、採用項目数が例年と比べ多いように見受けられるが、理由はあるのか。
→ 単位費用の積算に当たり、地方団体の意見をできる限り取入れたほか、「減収補填債の対象税目の追加」に係る意見が団体から多く提出され、そのような措置を講じることとしたことなどが考えられる。

II 議題「(3)令和2年度地方債同意等基準等の告示について」

 標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)
○ 今回の減収補填債の特例債の対象とならなかった税目はどのようなものがあるか。
→ 前年所得が課税標準である住民税所得割や、固定資産税等新型コロナウイルス感染症の影響による減収が想定されにくい資産課税は対象としていない。

○ 令和3年度の減収はどう対応するのか。
→ 令和3年度の税収については、地方財政計画において適切に見込んでいる。

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