2021年3月4日

経済産業省は、投資家目線で必要とされる非財務情報を中心とした情報開示をバイオベンチャー自らが進めるに当たっての手引きとなるべく、『バイオベンチャーと投資家の対話促進のための情報開示ガイドブック』を策定しました。

1．背景・目的

医薬品開発が長期化・大規模する中で、先進的な技術シーズを有し、小回りの利くバイオベンチャーの存在感が世界的に増しており、日本でも、新規医薬品開発の担い手として、バイオベンチャーの質及び量が大幅に拡充されていく必要があります。

一方、特に創薬型のバイオベンチャーは、多額の研究開発投資が先行する赤字先行のビジネスモデルであることや、事業内容の専門性の高さから将来性の評価が難しい等の要因により、資金調達に苦戦することも多いのが現状です。

創薬型ベンチャーが市場において適切な評価を受け、継続的に資金を確保していくためには、投資家が企業の実力や成長性を理解するために必要な情報を、創薬型ベンチャー自身が積極的に分かりやすく発信していくことが非常に重要です。本ガイドブックでは、技術の発展性や市場の展望など創薬型ベンチャーの将来の企業価値を把握する上で重要な非財務情報を開示する趣旨・ポイントを中心に整理しました。

2．概要

本ガイドブックでは、積極的な非財務情報の開示が進む米国の創薬型ベンチャーと比較して、日本の創薬型ベンチャーにおいて特に不足していると考えられる開示内容、投資家目線でなぜその情報が求められるのかといった情報開示の趣旨、資料のまとめ方のポイントなどについて、開示のイメージとともに整理しています。

本ガイドブックの活用を通じて、創薬型ベンチャーが自社の魅力を効果的に伝えるための情報開示について戦略的に考え、「攻めの情報開示」を行い、創薬型ベンチャーと投資家や関係ステークホルダーとの対話が促されることが期待されます。

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担当

商務・サービスグループ
生物化学産業課長 田中
担当者：北角、山下、岡田

電話：03-3501-1511（内線 3741）
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