厚労省・新着情報

報道関係者各位

　厚生労働省では本日、令和元年度における母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの自立支援に関する施策の実施状況を公表します。
　これは、平成25年３月に施行された「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、毎年公表するものです。

【主な内容】

　
（１）支援につながる取組
・ひとり親家庭の相談窓口に、母子・父子自立支援員に加え、就業支援専門員の配置を進め、子育て・生活に関する内容から就業に関する内容まで、ワンストップで相談に応じることができる体制を整備し、必要に応じて、他の支援機関につなげることにより、総合的・包括的な支援を実施[P22～24]
　　母子・父子自立支援員数 1,762名（1,762名） 相談実績 690,636件（715,174件）
　　就業支援専門員数 93名（74名） 相談実績 27,959件（26,169件）
・都道府県・指定都市・中核市の母子家庭等就業・自立支援センター等において、ひとり親家庭に対し、就業相談から就業支援講習会、情報提供などの一貫した就業支援サービスや養育費相談などの生活支援サービスを提供[P15～21]
　　就業相談件数： 87,241件（75,918件） 就職件数： 3,891件（4,227件）

（２）生活を応援する取組
・ひとり親家庭の子どもに対し、児童館・公民館や民家等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援・学習支援、食事の提供等を実施[P47,48]
　　子どもの生活・学習支援事業の延べ利用者数： 285,370人（258,703人）
・児童扶養手当の支給[P59～61]
　　児童扶養手当受給者数： 90.1万人［概数値］（94.1万人）
・養育費について、母子・父子自立支援員による相談や養育費相談支援センター等における相談を実施[P20,2354,55]
　　養育費確保に関する相談件数： 22,597件（21,484件）

（３）学びを応援する取組
・ひとり親家庭の親を対象にして、ファイナンシャルプランナー等の専門家を活用した家計管理講習会、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す方の学習支援などを通じ、ひとり親家庭同士のネットワークづくりや学び直しを支援[P47,48]
　　家計管理・生活支援講習会等事業 利用延べ件数： 9,836件（12,431件）
　　学習支援事業 利用延べ件数： 9件（13件）

（４）仕事を応援する取組
・ひとり親の主体的な能力開発の取組を支援し、自立を促進するため、教育訓練講座を受講し、修了した場合に、その経費の一部を支給[P31,32]
　　自立支援教育訓練給付金 総支給件数： 2,459件（2,591件） 就業実績数： 1,992件（2,183件）
・ひとり親の就職を容易にするために必要な資格の取得を促進するため、養成訓練の受講期間中の生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的に給付金を支給[P33,34]
　　高等職業訓練促進給付金 総支給件数： 7,348件（7,990件） 就業実績数： 2,121件（2,106件）
 
（注）（　）内の値は、平成30年度の実績である。

令和3年3月03日（水）
照会先
【照会先】
子ども家庭局家庭福祉課
母子家庭等自立支援室
室長補佐　　　川岸　直樹
就業支援係長　多鹿　みさ
（代表電話）03(5253)1111（内線4888）
（直通電話）03(3595)3112

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