今後の海外産業人材協力についての方向性を取りまとめました

1．開催経緯等

人件費の高騰や生産設備の自動化の進展等により、我が国海外現地法人で必要とされる人材は変化するとともに、デジタル技術の発展・普及により、非対面での技術・人材協力の可能性も広がっています。

また、足下においては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う渡航制限により、対面での研修がやむを得なく中止・延期されており、かかる人材育成の中断がサプライチェーン全体へ与える影響が懸念されます。

こうした観点から、デジタルツールを最大限活用しつつ、日本のものづくりの強みをデジタルに落とし込んだ、ウィズコロナ/ポストコロナ時代の新たな海外産業人材協力への早急な転換が必要となってきています。

さらに、国際的潮流として、カーボンニュートラルをはじめとするSDGsの達成への貢献という観点も重要になってきています。

このような潮流も踏まえ、現場に立脚した日本ならではのものづくりの強みに留意しつつ、海外での技術移転・人材育成におけるデジタル化の可能性等、ウィズコロナ／ポストコロナ時代、DX時代を見据えた、新たな海外産業人材協力の在り方について検討するため、「今後の海外産業人材協力の在り方勉強会」を開催し、議論を進めてまいりました。

2．取りまとめ結果

本勉強会での議論を踏まえ、今後の海外産業人材協力についての方向性を取りまとめましたので、公表します。今後、遠隔指導ツールを最大限活用しながら、カーボンニュートラルやデジタル分野の産業人材育成に重点的に取り組んでいきます。

• 今後の海外産業人材協力についての方向性取りまとめ

3．関連リンク

• 今後の海外産業人材協力の在り方勉強会

担当

貿易経済協力局 技術・人材協力課長 柏原
担当者：池田、嘉数（かかず）

電話：03-3501-1511（内線 3171～3174）
03-3501-1937（直通）
03-3501-5981（FAX）