萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年3月2日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和3年3月2日（火曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和3年3月2日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。
 私からは1件です。本日、「国立大学法人法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本法律案は、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、学長選考会議に学長の職務執行の状況について報告を求める権限を追加することや監事の体制を強化することなどに必要な措置を講じるともに、国立大学における研究の成果等を社会に還元するため、国立大学法人等による出資の範囲を拡大することとしています。また、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各法人を統合し、国立大学法人北海道国立大学機構とすること、奈良教育大学及び奈良女子大学を設置する各法人を統合し、国立大学法人奈良国立大学機構にすることなどの措置を講ずるものです。今後、国会において法案についてしっかりと説明を行い、ご審議いただき、速やかに成立させていただけるように努力したいと思います。以上です。

記者）
 1問質問があります。昨日、自公両党が、わいせつ行為で処分を受けた教員が免許を取得できないようにする法整備に向けて作業チームを立ち上げました。こちらの動きについて、大臣の受止めを教えてください。

大臣）
 ご指摘のように、昨日、「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム」の初会合が開催され、今後の検討に向けた議論が行われたと承知しております。子供を守り育てる立場にある教員が子供にわいせつな行為を行うことは決してあってはならないことであり、国会議員の皆様にも国会質疑等を通じてこのような思いを共有していただいていると承知しております。今後とも、与党ワーキングチームでこの問題に関するご議論を深めていただくことは、極めて大事なことだと思っております。文科省としては、与党ワーキングチームにおける議論を注視し、これを踏まえた上で、わいせつな行為を行った教員は二度と教壇に立たせないとの思いの下、今後ともこの問題に対する実効的な方策を実行してまいりたいと考えております。

記者）
 同じく、わいせつ教員の問題で質問します。私立学校の場合、わいせつ行為について、調査中でも自主退職としてしまうケースがあります。懲戒解雇されなければ、官報にも掲載されず、再び教壇に立つことにもつながりかねません。こうした課題に対して、受止めと対応策についてお考えを聞かせてください。

大臣）
 私立学校の教員の労働契約は、民法や労働法制の適応を受けることから、その解雇や退職は、こうした法令や就業規則に基づいて行われています。雇用の期間の定めがないときに教員が退職届を提出すると、民法の規定により、原則として、2週間経過した時点で自動的に退職の効力が生じるように定められています。私立学校については、これまで文部科学省として、教育職員免許法に基づく懲戒解雇等の通知・報告義務の実績を把握するとともに、こうした義務の遵守について、通知や会議を通じて徹底を図ってきているところです。今後一層、都道府県との連携を密にしながら、私が申し上げている問題意識を各学校法人に共有していただくとともに、さらに各採用権者で適正な採用を行っていただくため、「官報の情報検索ツール」の検索可能期間を直近40年間に大幅拡大することや、採用関係書類の参考様式を作成して提供することについて検討を進めるなど、学校法人に対しても実効的な方策を示してまいりたいと思います。私立学校が、ご自身の学校の評判のためにですね、安易に対応されると、その退職された教員が公立学校に回ってくる可能性というのは十分あるわけですから、これだけ社会問題になっているので、これ、お互いきちんと対応していただきたいと思っています。

記者）
 国立大学法人法の改正案についてお聞きします。小樽商大と北見工大、帯広畜産大の統合ですが、これは3大学では全国初の統合で、それぞれジャンルが異なる単科大学の統合ということで注目されていると思うんです。大臣からご覧になって、統合のメリットをどのように期待されていますか。

大臣）
 ご指摘のとおり、「商学」、「農学」、「工学」というですね、実学を専門にする小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の3大学は、教育面では、文理融合のプログラムや完全単位累積型学位取得プログラムの開発・実施など3大学によるまさに分野融合型の新たな教育システムの開発による人材育成や、研究面では、新たなオープンイノベーションセンター設置による研究シーズ・成果情報を統一的なシステムで社会発信すること、災害対応、観光食品ビジネスなどの課題解決テーマを立案、高度化させる3大学共同の産学連携体制の構築など、まさに北海道が抱える経済・産業の課題解決に3大学が一体となって貢献を図っていただけるのではないかということを期待をしています。今までの単科、言うならカレッジからですね、それぞれの分野、専門性は高めてもらいますけれども、学部横断でですね、皆さんが学んでいただくことで、より広い知見にのっとって北海道のためになる、日本のためになる、そういう学修や研究をしていただけると期待しています。

（了）