2021年2月26日(金曜日)
8時40分~8時49分
於:衆議院分館1階

冒頭発言

福島沖地震関連支援

初めに、私から1点申し上げます。

先ほどの関係閣僚会議において、13日に発生しました福島県沖地震について、支援策の取りまとめが行われました。また、そのための予備費使用の閣議決定も行われたところであります。

今回の被害地域である福島県や宮城県等は、東日本大震災からの復興途上にあり、新型コロナウイルスの影響で経済状況が悪化をしております。こうしたことを踏まえて、今回の地震により被害を受けた中小・小規模事業者の皆様に対し、グループ補助金を特例として措置することといたしました。引き続き、被災された事業者の方々の事業再開や復興に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

私からは以上です。

質疑応答

半導体等に関する米国大統領令

Q:よろしくお願いいたします。
アメリカのバイデン大統領が、半導体など重要4品目の供給見直しについての大統領令に署名しましたが、これについての大臣の受け止めを。

A:バイデン大統領が、24日、重要物資のサプライチェーンに関する大統領令に署名したことは承知をしております。同大統領令は、米国の関係省庁に対して、半導体や蓄電池、重要鉱物等のサプライチェーン上の課題や必要な対策について報告するように求めているものであります。

サプライチェーンの強靱化は、日本においても重要な課題であると認識しておりまして、当省としても、企業の取り組むサプライチェーンの多元化を支援をしているところであります。
また、同大統領令では、同盟国、友好国との協力についても触れられていることから、今後、日米でどのような連携ができるか、議論をしてまいりたいと思います。

カーボンプライシング

Q:カーボンプライシングについてお伺いします。今、環境省と経産省で別々に議論を進めていると思うんですが、経済財政諮問会議でも、それぞれ一体となって検討すべきと提言がありました。今後合同で議論を進めていくようなことはありますか。

A:皆さん、それぞれの主張っていうのがあります。私どもでいえば産業界であるとか、そういうところがあります。向こうは環境団体とか、いろいろ環境省のがあります。お互いに理解し合うために、6人重複しているメンバーがいます。さらに、オブザーバーとして職員も出ています。そして職員同士の別な会合も持たせていただいてるということで、できるだけ早く最終的な話合いに持っていきたいと思いますし、まずはそれぞれの整理をする意味で、それぞれの段階でカーボンプライシングについてどういう考えをお持ちかということも含めて、1回で議論が終了するようなものでもありませんので、カーボンプライシング、税もあり、排出量の取引もあり、国境措置もありということですんで、あとクレジット等もありますんで、ルール作りにも同等のものでもあると思いますので、しっかりとした議論ですけども、最後はしっかり、一緒の議論になると思っております。一緒に議論するということね。

ALPS処理水

Q:福島第一原発のALPS処理水についてですが、処分方法の決定の見通しと、それに伴う風評被害対策の今の進捗状況を教えてください。

A:政府方針の決定の時期につきましては、これまでも繰り返し申し上げてきたとおり、敷地が逼迫する中で、いつまでも先送りはできない課題であるという認識であります。現在、これまでの議論を踏まえて、関係省庁において風評対策を含め、さらに検討を深めるとともに、消費者団体等を始めとする様々な方と意見交換を継続をしているところであります。時間がたつにつれ、タンク容量に余裕がなくなることは考慮しなければなりませんけれども、丁寧な議論とのバランスを図りつつ、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出していきたいと思っております。

その際、風評対策についても併せてお示しをしたいと思っております。今、いろんな団体から、風評対策についてもどうあるべきかというお話も聞いておりますし、風評対策っていうのは、事前に全てできるもんではないから、その機動的な対応っていうものも必要だというふうなお話もいただいている。また、具体個別に頂いてるものもあるということで、それらについて議論をしている。また、チーム会合が終わった後、関係省庁の中で、発信がどうあるべきか、また、それぞれの省庁がどう対応すべきかっていうことも、今議論をしている中で、どこかで決めなければならない課題だと思ってます。

特定デジタルプラットフォーム透明化法

Q:デジタルプラットフォームのいわゆる透明化法について伺います。
規制の改革における事業者の届出が3月1日締切りだと思いますが、足元の調整状況と今後の指定スケジュールについて、現在分かっている明らかにできることを教えてください。

A:デジタルプラットフォーム取引透明化法の規律対象となる事業者につきましては、今後法令に基づく手続を経て指定をされることになります。今申請中ということですけれども、そのため、その手続の一環である届出の状況についても現時点ではお答えすることは差し控えたいと思います。締切りをして、そして申請をして指定をするということになりますので、指定の段階で皆さんに公表するというような形になると思っております。届出を受けて規制対象となる事業者を今春、春に法律に基づいて指定する方針で今いるということであります。

一時支援金

Q:緊急事態宣言に伴う最大60万円への一時金について伺います。
こちらは今まで発表の中では、来週、週明けにも申請開始がなると思うんですけれども、改めてこちらを指定される意図と、それから狙いについて教えていただきたい。

A:緊急事態宣言で影響を受ける方々に支援をするということで、まずは直接の飲食店に関しては協力金という形になります。その飲食店の時短とともに今度は移動、外出自粛という点もありますので、そういったことで影響を受ける方々に3か月分という算定の上での一時金をお支払いをするということでありまして、そういった中で今、まとまりつつありまして、近々全て発表ができると思っております。そして、申請も3月早々に受付け、申請開始ということになろうかと思っています。

総務省・農水省における幹部等の処分

Q:総務省と農林水産省の幹部が同じく接待の関係で処分を受けています。国民からは中央官庁であるし、行政の在り方に疑念の目が向けられていると思いますが、受け止めを教えてください。

A:政府全体で国家公務員倫理制度の遵守を徹底している中で、今般の事案が起こってしまったこと、経済産業省としても大変重く受け止めております。他省のことではありますけど、同じ国家公務員として襟を正していかなければならないということで、より徹底した遵守というものを図っていかなければならないと思っております。
全職員を対象にした服務規律に関する研修を行うなど、これまでもしてきたところでありますけれども、国家公務員倫理法及び倫理規程の遵守の徹底というものを各段階でしっかり図ってまいりたいと思っています。

Q:菅総理や吉川元大臣の関係も取り沙汰されているわけですけれども、こういうふうに政務の皆さんの責任というものはどう捉えていらっしゃいますでしょうか。

A:これは調査結果が出なければ分かりませんけれども、一般論として政務もそういったところの一線というのは当然ありますから、距離感というものをしっかり保つべきだと思っておりますし、そういったものが本来身に付いていなければならないと思っております。

 

以上

最終更新日:2021年3月2日