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入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長
森實　久美子

  1. 1調達内容
    1. (1)調達件名及び数量
      労働保険適用徴収システムに係る機能改修（認定決定一括作成機能の高年齢対応）
    2. (2)調達件名の仕様等
      入札説明書及び仕様書による。
    3. (3)履行期間
      令和３年（2021年）４月１日（予定）から令和３年（2021年）６月３０日まで
      ※契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。
      また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。

    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官の指定する場所
    5. (5)入札方法
      落札者の決定は最低価格落札方式により行うものである。
      (1)入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。
      (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のうち営業品目が「情報処理」又は「ソフトウェア開発」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
    4. (4)厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      ア 厚生年金保険
      イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
      ウ 船員保険
      エ 国民年金
      オ 労働者災害補償保険
      カ 雇用保険

    8. (8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3競争執行の場所及び日時等
    1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所
      〒100－8916　東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館15階
      厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係　高瀬　悠帆
      電話03－5253－1111　内線　5153
    2. (2)入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
      〒177－0044　東京都練馬区上石神井４－８－４厚生労働省上石神井庁舎１階
      厚生労働省労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室
      業務第一係　今野　貴守
      電話03－3920－3311　内線　404
    3. (3)入札説明会の日時及び場所
      実施しない
    4. (4)競争参加資格確認関係書類の受領期限及び受領場所
      期限　令和３年（2021年）３月22日（月）12時00分
      場所　３（１）記載の場所
    5. (5)入札書の受領期限及び受領場所
      期限　令和３年（2021年）３月30日（火）12時00分
      場所　３（１）記載の場所
    6. (6)開札の日時及び場所
      日時　令和３年（2021年）３月30日（火）14時00分
      原則、立会方式での開札は実施しない。
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
      入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
    4. (4)留意事項
      ア　入札者から提出される契約関係書類については事業者としての決定であることを要する。
      イ　契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取することがある。
    5. (5)入札の無効
      上記２に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。
      また、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
    6. (6)契約書作成の要否
      要
    7. (7)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予算価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
    8. (8)その他
      詳細は入札説明書による。

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