令和3年2月26日
- 我が国は、ネパール政府に対する債務救済措置（債務支払猶予方式）に関し、同国政府との間で交渉を行ってきた結果、このほど支払猶予条件の細目につき合意しました。これを受け、このための書簡の交換が2月26日（現地時間同日）、ネパールの首都カトマンズにおいて、我が方、吉岡雄三駐ネパール日本国臨時代理大使と先方シュリクリシュナ・ネパール局長（Mr. Shreekrishna Nepal, International Economic Cooperation Coordination Division, Ministry of Finance, Government of Nepal）との間で行われました。
- 今回の債務救済措置（債務支払猶予方式）は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)危機への対応として、2020年4月15日にG20財務大臣・中央銀行総裁会議及びパリクラブ（主要債権国会合）で合意した債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）を受け、同年5月19日にパリクラブにおいて到達した結論に基づくものであり、概要は以下のとおりです。
- （1）対象となる債務
2020年3月24日より前に契約された借款契約に基づいて支払われる債務のうち、2020年5月1日から2020年12月31日までの間に弁済期限の到来する元本及び利子。 - （2）対象となる債務の総額
国際協力機構（JICA）関係債務
約6億8,904万円 - （3）支払方法
2022年6月15日に始まる6回の均等半年賦払 - （4）繰延金利
国際協力機構（JICA）関係債務
0.99％
ネパールは面積14.7万平方キロメートル（北海道の約1.8倍）、人口約2,860万人（2019年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は1,090ドル（2019年、世界銀行）。