令和3年3月1日
2月25日（現地時間24日）、マリ共和国の首都バマコにおいて、我が方、黒木大輔駐マリ共和国日本国特命全権大使と、先方ゼイニ・ムライ暫定外務・国際協力大臣（H.E. Mr. Zeini Moulaye, Interim Minister of Foreign Affairs and International Cooperation）との間で、2件の無償資金協力（「経済社会開発計画」及び「バマコ特別区における技術・職業訓練校機材整備計画」、合計12億9,400万円）に関する書簡の交換が行われました。各案件の概要は以下のとおりです。
- 無償資金協力「経済社会開発計画」【供与限度額3億円】
マリでは、新型コロナウイルス感染症に対応するため、医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は、マリに対し、移動式超音波スキャナー等の保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。
我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。更に、この支援が、一人ひとりの健康を含む人間の安全保障を推進するとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現を含むSDGs達成のための基盤づくりに役立つことを期待しています。 - 無償資金協力「バマコ特別区における技術・職業訓練校機材整備計画」【供与限度額9.94億円】
マリでは、産業振興のために高度な技能人材の育成が急務とされており、そのための技術・職業教育の早急な拡充と質の改善が必要とされています。この計画は、同国の首都バマコ特別区内に所在する4校の公立技術・職業教育校において、実習用機材の整備を行うことにより、高度な技術を有する産業人材育成機能の強化を図り、同国の産業人材及び産業の育成に寄与するものです。
我が国は、TICAD7において、産業人材育成に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
マリ共和国の面積は約124万平方キロメートル（日本の約3.3倍）、人口は約1,966万人（2019年、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は880米ドル（2019年、世界銀行）。