令和3年2月25日
2月25日（現地時間24日）、アメリカ合衆国ニューヨークにおいて、我が方、石兼公博国際連合日本政府代表部特命全権大使と先方アイリーン・コーン国際連合地雷対策サービス部副部長（Ms. Ilene Cohn, Deputy Director of the United Nations Mine Action Service）との間で、無償資金協力「ソマリア警察の爆発物処理能力強化を通じた安全促進計画（UN連携／UNMAS実施）」（供与額4億4,000万円）に関する書簡の署名及び交換が行われました。
- ソマリアは、東アフリカ全体及び当該地域のシーレーンの安定を確保する上で重要な国である一方で、1991年から2012年まで無政府状態にあり、その後発足した連邦政府の下でも不安定で危険な情勢が続いています。そのような中、即席爆発装置(IED: Improvised Explosive Device)は反政府活動を展開する過激派組織アル・シャバーブの主要な武器として利用され、日常生活の中で多くの市民の命を奪うなど、大きな脅威となっています。
- この計画は、国連（UN）と連携し、ソマリア警察に対する爆発物処理に関する訓練、訓練施設等の建設や改修、爆発物処理のための資機材調達等の支援を国連平和活動局地雷対策サービス部（UNMAS）が実施することで、ソマリア警察の爆発物処理能力を強化し、テロ攻撃及び市民の犠牲の予防を図り、ソマリアの長期的な平和と安定の確保を目指すものです。
- 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ（NAPSA）」の下で、安定的で信頼される制度の構築とガバナンスの強化に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
ソマリアの面積は約63万8千平方キロメートル（日本の約1.8倍）、人口は1,544万人（2019年、世界銀行）。