令和3年2月24日
2月24日（現地時間同日）、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、我が方、竹若敬三駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使と先方シャーリーン・トゥラダー国際移住機関（International Organization for Migration:以下「IOM」という）ラオス事務所代表（Ms. Shareen Tuladhar, Chief of Mission, IOM Lao P.D.R.）との間で、ラオスに対する供与額2.20億円の無償資金協力「技術改善及び女性のエンパワーメントを通じたラオスにおける国境管理能力向上計画（IOM連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- メコン地域の中心に位置するラオスは近隣の東南アジア4か国及び中国と5,000km以上にわたる国境を接していますが、正規の手続きによる出入国は多大な時間と費用がかかることから、多くの人が正式な手続きを経ずに越境しています。例えば、2013年には、約4万2,000人のラオス人移住労働者が非正規入国によりタイ政府に検挙されています。また、正規の手続きによる出入国であっても、紙データによる出入国の不十分な管理、地方の国境管理官の知識や能力不足及び女性管理官の不足によって、本来違法とされるべき出入国が許されてしまっており、結果、人身取引等の犯罪が横行しています。特に、女性管理官の不足によって女性や女児が適切な審査を受けずに出入国していることが、人身取引の増加に直結しており、ラオスにおける国境管理の喫緊の課題となっています。
- 本計画は、ラオス国内の国境管理ポイントにおいて、国境管理を強化するための資機材（国境管理所に電源を供給するための太陽光パネル、太陽光蓄電池等）供与及び女性国境管理官を中心とした人材育成のための研修等を行うことにより、同国の入国管理局の能力強化を図り、もって同国の経済・社会インフラ整備及びガバナンス能力の向上に寄与するものです。
ラオス人民民主共和国は、面積約24万平方キロメートル、人口約701万人（2018年、ラオス政府発表）、一人当たり国民総所得（GNI）は2,570ドル（2019年、世界銀行）。