令和3年2月24日

 2月19日(現地時間同日)、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、我が方、竹若敬三駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使と先方ヤン・デルバーレ国際連合世界食糧計画(World Food Programme:以下「WFP」という)ラオス事務所代表(Mr. Jan Delbaere, Representative and Country Director of WFP Laos)との間で、ラオスに対する供与額1.80億円の無償資金協力「洪水被災地域における食料供給強化及び農業インフラ整備計画(WFP連携)」に関する書簡の交換が行われました。

  1. ラオスでは新型コロナウイルスの影響による2020年春の社会封鎖が貧困層や社会的弱者の生活に大きな影響を与えています。また、2020年中に多発した自然災害により現在でもなお21万5千人以上のラオス国民が深刻な被害を受けています。特に、2020年10月に発生した洪水・水害により、ラオス中部・南部の10の郡に及ぶ約20,000世帯以上(10万人以上)が被災し、貧困地域を中心に食糧や栄養の確保に困難をきたしています。
  2. 本事業は、2020年秋以降の水害被害を受けた地域に対し、食料供給の復旧・改善や生計向上のための農業インフラ整備に必要な物資・資機材等の供与及び研修等を行うことにより、現地住民の食料供給の改善や将来の類似災害への対応能力の強化を図り、もって同国の災害からの迅速な復興や社会の強靱化に寄与するものです。
  3. なお、本事業は我が国援助方針である国別開発協力方針に留意事項に記載されている「頻発する水害等の自然災害に対し、復旧・復興の支援や災害対応能力の強化を図る。」に合致すると共に、中目標「産業の多角化と競争力強化、そのための産業人材育成」および「環境・文化保全に配慮した均衡のとれた都市・地方開発を通じた格差是正」にも資するものです。

 ラオス人民民主共和国は、面積約24万平方キロメートル、人口約701万人(2018年、ラオス政府発表)、一人当たり国民総所得(GNI)は2,570ドル(2019年、世界銀行)。