「デジタル経済下における国際課税研究会」を設置します

1．設置趣旨

経済のデジタル化の加速、新興国でのスタートアップ勃興や消費市場拡大の中で、我が国企業は、欧米・アジア企業との激化する競争に直面し、海外事業の形態も、100％現地法人の設立以外に、現地企業との協業やM&A等が増加しています。同時に、国内サプライチェーン強靱化やデータ経済への対応も急務となっています。このため、デジタル課税に関するOECD等の国際的な議論をも踏まえつつ、我が国企業の競争力強化、経済活性化に資する公正な国際課税について、今後の短期的及び中期的な在り方を検討するため、「デジタル経済下における国際課税研究会」を設置します。

2．本研究会で検討を予定している事項例

国際的な議論や米国税制改革（2017年）など海外主要国における税制改正の動向等を踏まえた上で、例えば、以下の事項を議論する予定です。

1. 日本企業の海外事業について、その多様化や欧米企業との競争条件を踏まえた公正な税制の在り方
   （全世界ミニマム課税（ピラー2）の導入にあたっての諸課題）

2. 国内での海外デジタル企業との公平な競争環境に資する税制について
   （デジタル企業等に関する市場国への税源配分（ピラー1）に関する国際的議論や諸外国における導入事例を踏まえたデジタルサービス税（DST）の評価を含む）

3．スケジュール等

第1回を3月1日（月曜日）に開催します。以降、月1回程度開催し、今夏を目途に、一定のとりまとめを行う予定です。
なお、新型コロナウィルス感染症にかかる現下の状況を踏まえ、第1回はオンラインによる開催といたします。
また、委員等による率直かつ自由な意見交換を確保するため、本研究会は非公開としますが、配布資料及び議事要旨を原則公表する予定です。

関連資料

• 委員名簿（PDF形式：127KB）

担当

貿易経済協力局投資促進課長　木尾（きお）　
担当者：山同（さんどう）

電話：03-3501-1511（内線　3181）
03-3501-1662（直通）
03-3501-2082（FAX）