自治財政局公営企業課 非常勤職員採用情報

1公営企業法適用拡大に向けた施策及び調査業務
2地方公営企業会計基準及び地方独立行政法人会計基準に関する周知広報及び質疑対応業務
3地方公営企業及び第三セクターに関する調査（財務分析、事業分析）業務
4その他法制執務補助全般

1名

以下の条件を満たしている方
　1大学卒業以上であり、銀行等において2年以上の実務経験を有すること。
　2企業会計を理解し、財務諸表の作成や分析に必要な知識・経験を有すること。
　3パソコンを操作（Excel、Word、PowerPoint）して資料の作成ができること。
　4VBA、ACCESSを使用した調査・集計作業に対応できること。
　5基礎的な金融知識や企画能力、調整能力、コミュニケーション能力を有していること。
なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
　1日本国籍を有しない者
　2国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
　　○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
　　○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
　　○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

10時00分から16時45分まで（土日休日を除く）、休憩時間60分

東京都千代田区霞が関2-1-2 総務省自治財政局公営企業課
東京メトロ丸の内線霞ヶ関駅から徒歩1分（マイカー通勤不可）

令和3年4月1日から（又は採用の日から）令和4年3月31日まで

原則として毎月16日（毎月末日締切翌月支払）

日給8,600円

一般職常勤の国家公務員に準じ実費相当分を支給（ただし、1月当たり上限55,000円、月の初日に在職し、かつ、月の出勤日数が14日以上の場合に限る。）

無

有

無

市販の履歴書（自筆、写真貼付）に必要事項を記載し、下記宛先まで郵送にて送付願います。
書類選考の上、面接日時等を通知いたします。
採用者が決定次第、募集を締め切らせていただきます。

応募の秘密については厳守いたします。
雇用期間後については、勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、再採用されることもあります。
採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。