| 日時 | 令和3年2月26日（金曜日）10時51分～11時2分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
本日、私から1点御報告がございます。本日の閣議におきまして、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法律案は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、これまで対象となっていた農業法人に加え、林業・漁業を営む法人、食品製造業、輸出事業等の食品産業の事業者等を追加する等の措置を講ずるものであります。この法律案によりまして、農林漁業の生産現場に加えて、輸出、製造、加工等のフードバリューチェーンに関わる事業者全てを対象として、民間の資金供給を促進し、農林漁業及び食品産業の更なる成長発展を図ってまいりたいと考えております。私からは以上です。
記者
サンマの資源管理についてお伺いします。先日、北太平洋漁業委員会年次会合が開かれて、サンマの漁獲枠を4割減というふうな形で合意をなされました。その一方で、北太平洋の実際の漁獲量は、この漁獲枠の上限を大きく下回っているというふうな現状もあるかと思います。改めて、今回の漁獲枠設定に対する評価と、あと、サンマの資源管理に向けた今後の取組について教えていただけますでしょうか。
大臣
23日から昨日まで、ウェブ形式でNPFC年次会合が開催をされまして、サンマの総漁獲枠の縮減を含む資源管理の強化等が議論されました。その結果、2021年、22年の漁獲枠につきまして、分布域全体の漁獲上限を33万3,750トン、また、NPFC条約水域であります公海の漁獲枠を19万8,000トンと、現行から40パーセント削減するということに合意をいたしました。今回の会合でですね、サンマの漁獲枠の縮減が合意されたことは一定の前進と考えておりますが、資源管理の更なる強化に向けて、今後も取り組んでまいる考えであります。今回の合意によりまして、分布域全体の漁獲上限が33万4,000トンと大幅に削減されたことはですね、例えば2018年のように、漁獲量が比較的良好な年を勘案しますと、漁獲量の抑制につながるものでありまして、今後の資源保護にも資するものであると考えております。
記者
今日、今年の米の作付意向の調査、中間的取組状況の第1回目の調査結果を発表されまして、それによると、各県の作付意向ですね、前年並みとしてるところが28県、減少傾向19県ということですけども、この結果について、どうみていらっしゃるか、受け止めをお願いします。
大臣
今、お話ございましたとおり、1月末現在における、主食用米の作付意向でありますが、前年の作付実績と比較して、前年並みが28県、減少傾向が19県、増加傾向が0県となっております。詳しくは農林水産省のホームページに掲載しておりますので、ご覧いただきたいと思いますが、主産県の多くはですね、減少傾向となっているものの、一部の主産県では前年並みの傾向となっておりまして、需要に応じた生産を実現するためには、より一層の作付転換の推進が必要な状況であります。いずれにしても、第1回中間的取組状況でありますので、あくまで都道府県及び地域農業再生協議会がですね、需給動向ですとか、関連対策を踏まえて見込んだ傾向でありますので、6月末の営農計画の締切に向けてですね、議論をしていただく必要があります。今後、都道府県がイニシアティブを発揮をして、産地や農家・生産法人など全ての関係者が一丸となってですね、営農計画の検討を進めていただきたいと考えておりますし、国としても、全国会議の開催ですとか、各産地での説明・意見交換等々を通じて、きめ細かな情報提供や働きかけを行ってですね、産地の後押しをしてまいりたいと思っております。
記者
昨日、アキタフーズの贈収賄に関連しまして、現職次官の方々の処分がなされたと思うんですけれども、報道などで出てくる情報だと、供応の接待の額というのが、2万円台、4万円台ぐらいで、非常に庶民の生活からすると大きいですが、割とそれほど高額でなく、一般的にあり得るような額で行われている供応だったと思われますが、こういうようなことは農水省の中で、まだ他にも起こっていないか、その体質や、その姿勢のチェックなどは、今後行われていくんでしょうか、現在行われているんでしょうか、お伺いしたいです。
大臣
今回の調査ではですね、吉川元大臣が、収賄の容疑で起訴されたことを踏まえて、国家公務員倫理審査会の指導も受けながら、吉川大臣の在任期間中に生産局長、また、畜産部の室長級以上の管理職を務めた者、また、過去5年間、養鶏・鶏卵行政を担当した課長補佐級の職員を対象に調査を行いました。調査対象者については、過去何年間といった期限を設けずに、アキタフーズ関係者との会食の有無ですとか、公務員倫理規程に違反する行為がなかったか、網羅的に確認をしたところであります。
記者
同じく、昨日の処分について2点伺いたいんですけれども、まず、再発防止策について、新しいルールですとか、大臣から文書での指導などが示されていたと思いますが、新しく何か行ったことなどはありますでしょうか、今日からとか今日までに。また、新しいルールの徹底のためには、政治家の皆さんの理解というのが欠かせないと思うんですけれども、そういった働きかけを何か考えていらっしゃるでしょうか。
大臣
昨日ですね、このような事態が二度と起こらないように、私から、幹部職員に対して訓示を行いまして、再発防止策を指示をいたしました。具体的には、全職員に対する公務員倫理の遵守の指導、全幹部職員を対象とした研修、あるいは関係団体への倫理規程等の周知徹底を行うほか、省独自のルールとしまして、政治家及び利害関係者が同席する会食に職員が同席する場合には、費用の金額や費用を誰が負担したかとの如何を問わずに、大臣及び倫理監督官に届出を行わせるということとしたところでございます。当然ですね、政治家自身もですね、襟を正して対応していくということは、当然のことだというふうに思っております。
記者
もう1点、今日、国会に示された調査報告の中では、アキタフーズ側も、当時のやりとりなどから、吉川元大臣の主催で、吉川元大臣の負担だと思っていたというような発言がありましたが、そういった状況の中で、御本人、吉川元大臣と秋田代表に意見を聞けていない中での処分というのは、ちょっと早いんじゃないかという考え方もできると思いますが、その点いかがでしょうか。
大臣
今回の会食の費用の支払の確認につきましては、出席を呼びかけた吉川元大臣及び実際に費用を負担していた秋田元代表、いずれも起訴されておりまして、当省から連絡を取ることについては、刑事事件の公判等に影響を与える可能性があり、アキタフーズ関係者から任意の協力で同社に残されていた資料の提出を受けて、同社が支払を行っていることを確認をしたところであります。以上の経緯を、国家公務員倫理審査会にも報告、御相談申し上げて、承認を得た上で、処分を行ったものであります。
記者
今の質問に関連しまして、国会にですね、なかなか異例の事かと思うんですけれども、次官の出席が決まったということで、今後、国会で、次官自らですね、処分を受けた皆さんが答弁されるということになると思うんですけども、それに向けて、どういったですね、答弁をさせていくか、処分権者として、御自身の考えと、あと、調査報告書を拝見しますと、政治家に誘われたからというようなフレーズはもちろん事実としてあったのかと思うんですけれども、やはり、20年前の大蔵接待なんかも振り返りますと、官僚の皆さんの、なんというか、倫理感意識というかですね、そこの大切さというものも改めて問われているのかなと。そこに対して、処分権者のお立場から、どう国会で対応させるか、教えてください。
大臣
国会の質疑者の対応につきましては、国会の決定に従って対応してまいりたいと考えております。国会での答弁におきましては、真摯にですね、答えていくことが重要だというふうに思っております。
報道官
他によろしいでしょうか。では以上で終了します。ありがとうございました。
以上