環境省・新着情報
令和3年2月25日
再生循環
令和３年度資源循環に関する情報プラットフォーム実証事業の公募について
今般、循環型社会と低炭素社会の統合的実現に向けて、資源循環分野におけるデジタル技術を用いた情報活用によるトレーサビリティ付与やコミュニケーションの促進機能に着目した、資源循環に関する情報プラットフォームの有効性を検証することを目的とした実証事業の公募を行うこととなりましたのでお知らせします。
１．実施対象事業 実施対象事業は、次の（１）～（５）のいずれにも該当し、資源循環に関する情報プラットフォームの実現に対し、ボトルネックに相当するような具体的課題を設定し、その解決に向けた実証的な取組であることとします。また、実証に当たって、循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則から見た事業の有効性、エネルギー削減効果、CO2排出量削減効果その他の環境負荷低減効果を検証し、かつ、経済的及び技術的側面から見た事業の実現可能性を検証するものであることが必要となります。
（１）次の①～③のいずれかの観点からエネルギー起源CO2削減に資する取組であること。 ① 製品の長期間の使用、再使用等により廃棄物の排出が抑制され、製品製造が代替されることに伴うエネルギー使用量の削減 ② 再生材の利用により天然資源が代替されることに伴うエネルギー使用量の削減 ③ 輸送・破砕・選別工程の高効率化その他のリサイクルプロセスの改善によるエネルギー使用量の削減（２）次の①、②のいずれかのテーマに関連する取組であること。 ① 使用済太陽光パネルの効率的な回収、適切なリユース・リサイクルを目的とし、トレーサビリティの確保や適正な費用負担等の機能を有する、回収からリサイクルまでの一体的な情報連携システムの実証 ② 工場からの排出物（端材、包装材、廃棄となった製品、更新に伴う廃棄設備等）を対象とした、共通の排出物分類等により排出物管理データを一元化し、質が高く効率的な資源循環を実現する排出物管理システムの実証（３）新規性のある事業であること。（４）実証終了後の出口戦略（例：情報プラットフォームの運営体制、再生材の用途、販売・調達見通し、事業終了後のビジネス化に向けた検討内容・スケジュール等）が明確であること。（５）実証の結果、業界内外での横展開によりデジタル技術を活用した資源循環の高度化が促進される事業であること。
２．公募対象者本事業の公募対象者は、次の（１）～（４）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。（１）民間企業（２）地方公共団体（３）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人（４）一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人
３．予算 事業費は、１件当たり上限4,000万円（税込）とし、総額7,000万円（税込）程度となるよう、外部有識者からなる評価審査委員会を経て決定されます。翌年度以降の継続事業については、それぞれ当該年度の予算の範囲内において、外部有識者から構成される評価審査委員会による評価を経て決定されます。
４．事業実施期間 原則として、３年度以内（各年度の事業実施期間については、翌年度に継続する事業は３月末日、最終年度は２月末日までとし、最長で契約締結日から令和６年２月末日まで）とします。複数年度で行う事業の実施者は、毎年度の実証事業の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各年度末に外部有識者から構成される評価審査委員会による評価を行うこととし、事業継続実施の可否について審査します。なお、複数年度の事業の実施は、各年度における本事業の予算が確保された場合に行われるものとなります。事業の内容や進捗状況に応じて事業期間終了時期を前倒しすることが可能です。
５．選考方法 環境省において事前審査（書類審査）を行った上で、有識者で構成される資源循環に関する情報プラットフォーム実証事業評価審査委員会（以下「評価審査委員会」という。）において申請者からヒアリングを行い、採択事業を決定します。
６．契約の形態 共同で事業申請する場合、共同事業実施者のうち、全体の取りまとめを行う者が代表して行うこととします。申請者は、事業の実施に当たり、環境省との委託契約の相手方となります。また、事業の共同実施者とは、申請代表者が再委託契約を締結します。
７．応募方法 申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式（正本１部、副本８部、事業概要スライド９部、添付資料１部）、申請書一式（申請書、事業概要スライド、添付書類）の電子データが格納されたCD-R１部を同封し、以下の提出先まで郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）又は持参してください。郵送する場合は、包装の表に「令和３年度資源循環に関する情報プラットフォーム実証事業申請書在中」と明記してください。また、申請書、事業概要スライドについては、E-mailでも提出してください。E-mail送信に当たっては、任意様式にて、法人名、担当者名、連絡先（電話番号、E-mail、FAX番号）を記載の上、件名を「【提出】資源循環に関する情報プラットフォーム実証事業」として、申請書提出先まで送信してください。なお、提出先へのE-mail、FAXのみでの応募は受け付けません。また、提出された申請書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。
＜申請書提出先＞ 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 担当：鳥居、石井、宮井 住所：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２ E-mail:hairi-recycle@env.go.jp＜申請受付期間＞ 令和３年２月25日（木）～同年３月31日（水）17時（必着）
８．公募に関する質問 任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先（電話番号、E-mail、FAX番号）を記載の上、件名を「【質問】資源循環に関する情報プラットフォーム実証事業」として、以下の提出先まで、E-mail又はFAXにて提出してください。質問への回答は、提出者へE-mail又はFAXにより行います。＜質問提出先＞ E-mail:hairi-recycle@env.go.jp FAX：03-6205-4941＜質問受付期間＞ 令和３年２月25日（木）～同年３月19日（金）17時（必着）
９．公募のスケジュール ・公募の開始 ：令和３年２月25日（木） ・質問受付締切 ：令和３年３月19日（金）17時（必着） ・申請書提出締切 ：令和３年３月31日（水）17時（必着） ・評価審査委員会の開催：令和３年５月中旬～６月上旬（予定）
10．その他 その他公募の詳細については環境省報道発表資料に掲載されている公募要領及び申請書様式を御参照ください。（http://www.env.go.jp/press/109180.html）
添付資料
（ 公募要領）令和３年度資源循環に関する情報プラットフォーム実証事業 [PDF 367 KB]
（ 申請書様式）令和３年度資源循環に関する情報プラットフォーム実証事業 [DOC 123 KB]
連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-6205-4946
室長 平尾 禎秀 （内線 6831）
担当 鳥居 ほのか （内線 6855）
担当 石井 颯杜 （内線 6833）