厚労省・新着情報

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国内の発生状況

【国内の状況】
令和3年4月15日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。

国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は516,121例、死亡者は9,500名となりました。
また、入院治療等を要する者は32,347名、退院又は療養解除となった者は473,570名となりました。

【PCR検査の実施件数】
令和2年2月18日~令和3年4月13日までの国内(国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所等)におけるPCR検査の実施件数は、11,191,101件※1、2

国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の1日あたりの最大能力※2(令和3年4月13日時点)


※1:上記の数値は暫定値であり、変更される可能性がある。
※2:詳細は下記「国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況」参照。

*発生状況 (令和3年4月15日0:00現在)

(括弧内は前日比)

  1. ※1:チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から(退院者及び死亡者については令和2年4月21日公表分から)、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。
  2. ※2:新規陽性者数は、各自治体がプレスリリースしている個別の事例数(再陽性例を含む)を積み上げて算出したものであり、前日の総数からの増減とは異なる場合がある。
  3. ※3:一部自治体については件数を計上しているため、実際の人数より過大となっている。件数ベースでウェブ掲載している自治体については、前日比の算出にあたって件数ベースの差分としている。前日の検査実施人数が確認できない場合については最終公表時点の数値との差分を計上している。
  4. ※4:PCR検査陽性者数から入院治療等を要する者の数、退院又は療養解除となった者の数、死亡者の数を減じて厚生労働省において算出したもの。なお、療養解除後に再入院した者を陽性者数として改めて計上していない県があるため、合計は一致しない。
  5. ※5:国内事例には、空港・海港検疫にて陽性が確認された事例を国内事例としても公表している自治体の当該事例数は含まれていない。
  6. ※6:一部の都道府県における重症者数については、都府県独自の基準に則って発表された数値を用いて計算しており、集中治療室(ICU)等での管理が必要な患者は含まれていない。 
  7. ※7:令和2年7月29日から順次、抗原定量検査を実施しているため、同検査の件数を含む。なお、空港・海港検疫の検査実施人数等については、公表日の前日の0時時点で計上している。

陽性者数

PCR検査実施人数

入院治療等を要する者の数

退院又は療養解除となった者の数(累計)

死亡者数(累計)

PCR検査の実施件数

 

重症者数

諸外国の状況

各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況(外務省のホームページに移行します)

 

各国・地域の最新の感染者数及び死亡者数(リンク先は報道発表資料「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」になります。クリックして、「4.国外の発生状況について」をご覧ください。)
 

参考資料

都道府県の医療提供体制等の状況(医療提供体制・監視体制・感染の状況)について(6指標)

いわゆる「6指標」の資料はこちらをご覧ください。

国内の患者発生に関する参考資料

地域ごとの感染状況等の公表について(都道府県別の感染状況等)

療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について

療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について

変異株に関する参考資料

検査に関する参考資料

新型コロナウイルス感染症に関する相談に関する参考資料

報道発表資料

V-RESAS

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が、地域経済に与える影響の把握 及び地域再活性化施策の検討におけるデータの活用を目的とした見える化を行っているサイトです。

 V-RESASは、地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、内閣府地方創生推進室と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供しています。

 特に、地方公共団体や金融機関、商工団体等の皆様が、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を適時適切に把握することで、観光関連施設や生活基盤等の地域資源を維持し、感染症拡大の収束後に地域経済を再活性化させていくための施策の立案、遂行及び改善をするためにお使いいただけます。

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