主要都市の地価動向は前期と比較して上昇地区数が増加～令和２年第４四半期の地価LOOKレポートの結果～

【主な要因】
■住宅地では、マンションの堅調な販売状況や事業者の素地取得の動きが回復したことにより、需要が堅調な地区が見られる。また、商業地では、再開発事業の進展等により、需要の回復が一部の地区で見られる。
■一方、商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや店舗等の収益性の低下により下落が継続している地区や、店舗やオフィスの空室が増加し新たに下落に転じた地区が見られる。

【前期からの地価動向の変化】

【上昇・横ばいの地区数の割合の推移】

※地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等の地価動向報告）とは、国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は全国100地区で、内訳は以下のとおり。調査結果の詳細は、以下のＨＰで公開。
■調査対象内訳：東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏９地区、地方圏23地区
■ホームページ：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html
 

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