総務省・新着情報

会見発言記事
武田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和3年2月19日

冒頭発言

  おはようございます。

消費者物価指数

  本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告しました。
  1月の全国の「生鮮食品を除く総合」は、1年前に比べ0.6%の下落で、6か月連続の下落となりました。
  これは、電気代やガソリンなどの「エネルギー」などの下落によるものです。
  他方、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、1年前に比べ0.1%の上昇と、6か月ぶりの上昇となりました。
  これは、Go Toトラベル事業の一時停止に伴い、宿泊料の下落幅が縮小したことなどによるものです。
  新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、引き続き注視してまいりたいと思います。
  詳細は、統計局物価統計室にお問い合せをいただきたいと思います。

マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施

  近年、Emotetと呼ばれるマルウェアへの感染を誘導する攻撃メールが、国内外の組織へ広く届いております。
  今般、海外の捜査当局から警察庁に対して、Emotetに感染している国内の機器に関する情報が提供されたことを受け、Emotetに感染している機器の利用者に対して、インターネットプロバイダから注意喚起を行う取組を実施いたします。
  Emotetに感染すると、情報漏えいや他のマルウェアへの感染といった被害に遭う可能性がありますので、注意喚起を受けた利用者の皆様方におかれましては、感染状況の確認やマルウェアの駆除等、必要な対応を講じていただきますようお願いいたします。
  詳細は、サイバーセキュリティ統括官室にお問合せをいただきたいと思います。

人事異動

  明日2月20日付けで、情報流通行政局長 秋本芳徳を大臣官房付に、大臣官房総括審議官 吉田博史を情報流通行政局長にそれぞれ異動させることとし、先ほどの閣議で承認をいただきました。なお、吉田は現在の職である官房総括審議官と電気通信紛争処理委員会事務局長を併任いたします。
  あわせて、同じく明日2月20日付けで、大臣官房審議官 湯本博信を大臣官房付に異動させ、藤野克大臣官房審議官(国際技術・サイバーセキュリティ担当)に、情報流通行政局担当も兼務させることといたします。
  この異動はこれから法案、審議等が控える中、行政を鑑み、適所適材の配置として行うものであります。
  なお、東北新社の問題に係る処分は、今回の異動とは関係がなく、調査結果報告を踏まえ、懲戒処分が必要であれば国家公務員倫理審査委員会の承認をいただいた上で、速やかに行うことといたします。

  私の方からは、以上であります。

 

質疑応答

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会委員長人事

問:
 東京五輪の大会組織委員会委員長に橋本聖子さんが就任されましたが、受け止めをお願いいたします。

答:
 大会組織委員会の人事に関することでありますので、私の方からは、独立した法人として自ら判断されたことと考えておりますので、コメントは差し控えさせていただきたいと考えております。

携帯電話利用料金

問:
 携帯電話料金についてお伺いしますが、昨日、ソフトバンクが通話料抜きで月額2,480円という新たなプランの変更を表明しましたが、大臣の受け止めと今後の期待をお願いします。

答:
 この引下げ問題については、各社が新しく低廉な料金プランを相次いで発表しておりまして、いよいよ本格的な料金競争が活発化しているものと受け止めております。
 今月から、順次新しい料金プランの提供が開始されることになっておりまして、国民利用者の皆様には、自ら料金プランを見直すことによって、実際に料金の低廉化の恩恵を実感していただきたいと考えております。
 引き続き、我々としても必要な取組を進めていきたいと考えております。

国家公務員倫理の遵守

問:
 接待疑惑に関してなんですが、改めて今後の対応を教えてください。

答:
 この度は、度重なる総務省幹部職員の会食に係る週刊誌報道により、国民の疑念を招く事態となっていますことに深くお詫びを申し上げたいと存じます。
 週刊誌の報道において、新たに疑念を生じさせる事態となったために、改めて関係者に聴取等を行うこととしております。
 国民のこうした疑念を招くことが二度と起こらないように、コンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

問:
 それでは、会見は以上で終わります。ありがとうございます。

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