令和3年2月19日
2月18日（現地時間同日）、カメルーン共和国の首都ヤウンデにおいて、我が方、大澤勉駐カメルーン共和国日本国特命全権大使と先方ジャン・リュック・スタロン国連開発計画（UNDP）カメルーン事務所長（Mr. Jean-Luc STALON、UNDP-Cameroon Resident Representative）との間で、供与額2.91億円の無償資金協力「南西州における保健センター及び給水所の改修を通じた復興計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- カメルーンの英語圏地域（北西州及び南西州）では、武装集団による襲撃により、治安が悪化しています。特に、襲撃等によって保健センターや給水所といった基礎インフラが破壊され、住民にとって、十分な医療サービスや安全な水へのアクセスが困難となっています。
- この協力は、カメルーン政府の要請を踏まえ、襲撃等によって破壊された保健センター及び給水所の改修を通じて、同地域の社会・経済の復興・安定化を図り、もって同国の平和構築に貢献するものです。
- 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ（NAPSA）」を提唱しており、この協力は同表明を具現化するものです。
カメルーン共和国の面積は、約475,440平方キロメートル（日本の約1.3倍）、人口は約2,587万人（2019年、世界銀行）、一人当たりGNI（国民総所得）は1,500米ドル（2019年、世界銀行）。