令和3年2月18日

 2月17日(現地時間同日)、モルディブ共和国の首都マレにおいて、我が方、柳井啓子駐モルディブ共和国日本国特命全権大使と、先方、山口正大国連薬物犯罪事務所(UNODC)国際海上犯罪プログラム犯罪防止司法専門官(Mr. YAMAGUCHI Masatomo, Crime Prevention and Crime Justice Officer, Global Maritime Crime Programme, United Nations Office on Drugs and Crime)との間で、無償資金協力「海上救助コーディネーションセンター能力強化計画」(供与額3.89億円)に関する書簡の交換が行われました。

  1. インド洋の大小1,192の環礁島から構成される小島嶼開発途上国(SIDS)のモルディブでは、主要産業である漁業及び観光業の発展のため、海上における安全の確保が重要な課題であり、海上保安活動のために使用する施設の整備や、人材育成の強化が急務となっています。
  2. この計画は、UNODCとの連携の下、モルディブのヴィリンギリ島において、海上救助コーディネーションセンターを建設するとともに、沿岸警備隊を含む海事法執行機関に対して海上保安に関する研修を行うものです。この協力により、モルディブの海難救助・海上犯罪の対応能力が向上され、同国の経済社会開発に寄与するとともに、インド洋の海洋安全保障の強化を通じ、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に寄与することが期待されます。

 モルディブ共和国は、面積約298平方キロメートル(東京23区の約半分)。人口約53.1万人(2019年、世界銀行)。人口1人当たり国民総所得(GNI)は9,650米ドル(2019年、世界銀行)。