令和3年2月17日

 2月17日(現地時間16日)、アメリカ合衆国ニューヨークにおいて、石兼公博国際連合日本政府代表部特命全権大使とファイヤズ・キング国連児童基金(UNICEF)フィールド成果及びイノベーション担当次長(Mr. Fayaz King, UNICEF)との間で、イエメン共和国への4.17億円を供与額とする無償資金協力「イエメンの子供のための質の高い教育へのアクセス促進計画(UNICEF連携)」に関する交換公文の署名が行われました。

  1. イエメンは2015年3月の紛争激化以降、人道状況が一層悪化しており、国連の報告によれば、人口の約8割にあたる約2,400万人が何らかの人道支援を必要としています。こうした紛争の影響は、子どもたちの教育へのアクセス機会を脅かしており、イエメン国内の約200万人の子どもたちが学校に通えなくなっています。
  2. 本計画は、UNICEFを通じてイエメンに対し、教育政策策定のための支援の他、イエメン6県において、スクールバッグキットの供与、教師等に対するオンライン授業等に関する技術及び知識向上のための研修等を実施するものです。これにより、紛争の影響を受けやすい子どもたちの質の高い教育へのアクセスを確保し、もってイエメンの教育水準向上に寄与することが期待されます。

 イエメン共和国の面積は55.5万平方キロメートル(日本の1.5倍弱)、人口は約2,892万人(2018年、国連)、1人当たりの国民総所得(GNI)は940米ドル(2019年)、世界銀行)。