第4回「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を開催します

2021年2月16日

中小企業庁は、経営資源の集約化等（統合・再編等）を推進するために必要な官民の取組を検討するため、第4回「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を2月24日（水曜日）に開催します。

1．背景・目的

中小企業庁では、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、2019年12月に「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめ、関係する事業承継支援策を実施しているところです。

一方、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不透明となる中で、業態転換も含めて大胆なビジネスモデルの変革を進めることによって生産性を向上させることなどが重要になってきています。

このような状況を踏まえると、従来の経営者の高齢化を背景とした事業承継円滑化という目的だけでなく、生産性向上という目的でも、M&Aによって経営資源の集約化等を推し進める重要性が、これまで以上に高まっていると考えられます。

以上を踏まえ、中小企業の経営資源集約化等を推進するために必要な官民の取組を検討するため、1月25日に開催された第3回「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」に続き、以下のとおり、第4回「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を開催します。

2021年2月24日（水曜日）16時～18時

Skype会議

配布資料及び議事概要は、こちらのページに開催後掲載します。

中小企業庁事業環境部財務課長日原
担当者：平田、西村、仲野

電話：03-3501-5803（内線 5281）
03-3501-5803（直通）
03-3501-6868（FAX）