野上農林水産大臣記者会見概要

日時	令和3年2月16日（火曜日）10時50分～10時59分於: 本省7階講堂
主な質疑事項	（大臣から）輸出産地リストの公表について輸出産地リストの公表について福島県沖を震源とする地震について大阪堂島商品取引所の株式会社化について

大臣

本日、私から1点御報告がございます。「輸出産地リストの公表」についてでございますが、昨年11月に取りまとめた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」では、主として輸出向けの生産を行う輸出産地を今年度中にリスト化することとされていました。このため、調整が終了したものについて、本日、リストを公表させていただきます。今般、公表する輸出産地は、重点品目27品目中、23品目、353産地であります。今後、これらの産地におきまして、輸出促進法に基づく輸出事業計画を必要に応じて作成をし、輸出額目標や取組内容を具体化していただくことになります。国は、計画の実現を支援していくこととしております。現在検討中の輸出産地についても、随時リストに追加をしてまいります。今後とも、都道府県や業界団体等としっかりと連携をしながら、輸出産地の掘り起こしを行うことで、その育成・展開を図ってまいりたいと思います。リストは、この後当省のホームページに掲載をさせていただきます。私からは以上です。

記者

すみません、質問2点あります。1点目、今、冒頭で御発言いただいた輸出産地のリストに関してなんですけれども、改めて設定のねらいと、選定に当たっての基準など重視した点があれば教えていただけないでしょうか。お願いいたします。

大臣

この輸出産地のリスト化でありますが、2025年2兆円、それから2030年5兆円の目標達成に向けまして、輸出先国・地域のニーズですとか規制に対応した生産を継続的に供給するとともに、農林水産事業者の利益につなげるためにですね、輸出産地の育成・展開を図ることが重要であります。昨年、拡大実行戦略を取りまとめた訳でありますが、その中で、主として輸出向けの生産を行う輸出産地を令和2年度中にリスト化をして、そして輸出産地の形成に必要な施設整備等を重点的に支援をすることといたしております。今般、都道府県ですとか業界団体等を通じてですね、調整を行った結果、23の重点品目について、353のリスト化を行ったということであります。調整が整った後、随時リストに掲載をしていくということになります。選定の考え方でありますが、やはり、現在の輸出産地は国内の流通を前提とする産品をですね、輸出するなど、輸出先国・地域のニーズや規制に対応した産品を大ロットで供給する体制が確保されていないなどの課題がこれまでありました。このため、こうした課題に対して、現在、輸出の実績があって、更なる輸出の増加を計画している産地ですとか、あるいは輸出の実績はまだないものの、新たな販売先として輸出に意欲的に取り組む計画がある産地などをですね、輸出産地としてリスト化をした訳であります。この後、随時、検討中の産地につきましても、リストに掲載していくということとしたいと思っております。

記者

もう1点、話が変わりますが、先週、2月13日土曜日の夜間にあった、福島県沖を震源地とする地震に関して、農林水産業や食産業関連での被害状況について、把握されているものがあれば教えていただけないでしょうか。

大臣

2月13日土曜日23時7分頃に、福島県沖を震源とします最大震度6強の地震が発生をいたしました。被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。昨日17時現在で把握している農林水産関係の情報としましては、宮城県・福島県などの防災重点ため池1,315箇所のうち、点検を終えた1,012箇所について異常がないこと、また、農業用ダム76箇所の全ての点検が終了し、異常のないことを確認をしております。また、林野関係では、福島県の林道施設等で舗装路面の亀裂等の被害を確認しています。また、水産関係では、福島県相馬市におきまして、松川浦漁港の臨港道路沿いの崖が崩落をいたしましたが、崩落した土砂は全て撤去済みで、14日、日曜日には、安全措置を実施し、通行可能となりました。また、福島県の釣師浜漁港、請戸漁港、宮城県の女川漁港等の16漁港の岸壁等で、沈下、亀裂等を確認をいたしております。このほか、農業水利施設の舗装部分の沈下等の報告を受けております。いずれも、現時点では人的な被害の報告はありませんが、農林水産関係の被害状況は、なお調査中でありますので、速やかな状況把握に努めてまいりたいと思います。農林水産省としては、14日、災害対策部を開催をして、人命第一の方針の下にですね、被害状況の迅速な把握、災害応急対策、的確な情報提供に全力で取り組んでいくことを指示をいたしております。地震発生から1週間程度はですね、最大震度6強程度の地震に注意をする必要がありますので、また、昨日からの荒れた天気に対しても、この揺れの強かった地域にお住まいの方は、引き続き注意をしていただきますように、お願いを申し上げたいと思います。

記者

輸出産地についてなんですが、指定された産地に期待することなどあればお願いします。また、戦略が具体的に実行に移される段階に入ったということだと思うんですが、改めて意気込みなどお願いします。

大臣

そうですね、やはり、国内の食市場が縮小していく一方でですね、世界の食市場、大幅に拡大することが見込まれている中で、輸出を農林漁業者の所得の向上にですね、つなげていく必要があると考えております。農林漁業者に利益をもたらすためにですね、今般のですね、リスト化等々もですね、進めているところでありますが、この拡大実行戦略に基づいてですね、このリスト化、今、着実に進めているところでありますが、着実な推進に向けて、全力を尽くしていきたいというふうに思います。

記者

大阪の堂島商品取引所が、昨日、組織変更の申請をしたかと思うんですけれども、それについて受け止めをお願いします。

大臣

昨日、15日月曜日に、大阪堂島商品取引所から株式会社への組織変更の認可申請が行われたところであります。商品先物取引法におきましては、その認可基準として、資本金の額が10億円以上であること、あるいは定款・業務規程等のですね、規定が法令に違反せず、取引の公正を確保し、委託者の保護に十分であること等が定められております。認可申請につきましては、今後、商品先物取引法に基づいて申請内容を精査の上ですね、認可につき判断することになることから、現時点ではコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

報道官

他に御質問ございませんでしょうか。よろしいですか。では以上で終了します。ありがとうございました。

以上