令和3年2月16日

2月16日、我が国は、エチオピア・ティグライ州における武力衝突により発生したエチオピアの国内避難民等に対する支援として、660万ドル（7億2,600万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

1　今回の協力では、国連世界食糧計画（WFP）、国際移住機関（IOM）、国連児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連人道問題調整事務所（OCHA）、赤十字国際委員会（ICRC）を通じ、医療分野への支援、食料や衛生用品等の援助物資の供与等の支援を実施します。

2　この協力により、以下のような貢献が期待されます。

  • 約62万4,000人の子ども及び約26万7,000人の妊産婦・授乳婦に対し栄養食を配布。
  • 国内避難民約700世帯に対し住宅修繕資材の供与。
  • 約5万人に対しメンタルヘルスサービスの提供や保健施設の改修。
  • 水供給システムを改修し、約8万5,000人の安全な水へのアクセスを確保。
  • 約20万人に対し、衛生用品等の援助物資を供与。
  • 約2,000世帯に対し、避難用住宅の建設のための資材や援助物資を供与。
  • 約5,000人に対し共同トイレ100基設置
  • 最大で28の保健施設に対し医療資機材や衛生用品を供与。

3　我が国は、引き続き、ティグライ州における事態の改善に向けて、国際社会と連携して取り組んでいく考えです。

[参考] 国際機関別支援額内訳

  • 国連世界食糧計画（WFP）：160万ドル
  • 国際移住機関（IOM）：150万ドル
  • 国連児童基金（UNICEF）：120万ドル
  • 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）:110万ドル
  • 国連人道問題調整事務所（OCHA）:60万ドル
  • 赤十字国際委員会（ICRC）:60万ドル