盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和6年4月16日）

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和6年4月16日（火曜日）に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和6年4月16日盛山正仁文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　冒頭、私から1件ございます。御案内のとおり、先週4月9日の火曜日から14日一昨日日曜日までアメリカに行ってまいりました。その内容でございますけれども、もう報道で御案内かと思いますが、宇宙分野の日米連携について、アルテミス計画ここにおいて、日本が与圧ローバを提供する一方で、アメリカが日本人宇宙飛行士の2回の月面着陸の機会を提供することなどについて規定しております「与圧ローバによる月面探査の実施取決め」これに署名をいたしました。日米共同首脳声明におきましても、日本人宇宙飛行士が米国人以外で初めて月面に着陸するという共通の目標が発表されたこととあわせまして、日本の有人宇宙活動を一歩先に進めることができたものと考えています。また、日米間での国際頭脳循環の促進を含めた連携強化のために、アメリカのエネルギー省では、AIやハイパフォーマンス・コンピューティングの協力深化のための事業取決めに合意をし、署名するとともに、日米協力によるフュージョンエネルギーの早期実現のための共同声明を発表いたしました。最後に、人的交流の強化に関して、首脳声明において1,200万ドル規模の教育交流基金「ミネタ・アンバサダー・プログラム」の創設が発表されたことも踏まえ、日本語教育や留学生交流が盛んなアメリカン大学において、日本語プログラムを受講する学生らと意見交換を行いました。日米間の「グローバルなパートナーシップ」により、文部科学行政のフロンティアを切り開いていけるよう、今回の出張の成果を実行に移していきたいと思っています。以上です。
 
記者）
　今の冒頭とも絡むのですけれども、岸田首相が先週の12日、日本人留学生の経済支援を充実させる方針を表明されました。アメリカのトップクラスでの大学院で学ぶ理系学生の奨学金を大幅に拡充することなどの支援が想定されますが、この方針に対する大臣の受け止めや期待などを改めて教えてください。
 
大臣）
　最近、日本人自体が観光客も含めて海外に対して出ていくという意欲が少し下ぶれしてきているということを寂しく思っていた次第でございますけれども、今、御質問にもありましたが、名古屋大学グローバルキャンパスのように、海外で学ぶ日本人学生の受け入れ先となるとともに、我が国の大学の海外における認知度向上に資するような取組が大事だと思っております。当省では、本年度から「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業」を開始し、海外キャンパスを活用した我が国の大学におけるグローバルな教育活動の支援をしておりますが、留学生に対する経済的支援の拡充についても、日本人学生が積極的に海外へ留学することは、日米両国の将来を担う人材を育成する観点からも意義がありますし、そして何よりもやはり交流するということ、Seeing is believing、百聞は一見に如かずでありますから、相手の国、訪れるということも大事ですが、やはりそこに滞在をするということは大きな意義があると思いますので、総理の発言を踏まえまして、我々文部科学省としても、しっかりと対応していきたいと考えています。以上です。
 
記者）
　滋賀県の守山市の中学校で新年度の3年生のクラス分けを発表したところ、保護者から同じクラスになった生徒同士の間で人間関係に問題があったと指摘されて、クラス分けをやり直すということが報道されています。福岡でも同様の事案が昨日あったと報告されていますが、いじめのような深刻なトラブルがあればクラス分けの際に考慮する必要があるようにも思いますが、一方で学校が把握している全ての事情を考慮したクラス分けを行うのは困難であるとも想定されます。クラス分けでこうした児童生徒の関係性についてどこまで考慮すべきか、今回の中学校の対応についての妥当性も含めて文部科学省としての見解をお話しいただけますでしょうか。
 
大臣）
　今、御指摘の点につきまして、報道を通して承知はしておりますが、詳細な状況については我々は把握しているものではございませんから、個別具体的なコメントということは今の段階で我々ができることではありせん。その上で、一般論でありますけれども、クラス替えにつきましては、児童生徒の実態、あるいは各学校の実情等を勘案しながら、基本的には教育上の観点から各学校長の判断で行われるものであります。生徒指導提要におきましては、あらゆる場面において、児童生徒が平等な立場で互いに理解し信頼した上で、集団の目標に向かって励まし合いながら成長できる集団を作ることが大事としているところでありますので、文部科学省としては、その趣旨を踏まえつつ、各学校において、児童生徒一人一人が、安全かつ安心して教育を受けられる学校づくりをそれぞれの学校で進めていただきたいと考えているということでございます。
 
記者）
　日本大学の関係で一つお伺いしたいのですけれども、日大で不適切契約が明るみに出ました。2022年から23年度に外部の業者との契約で不適切な業者選定が繰り返されていたということが内部監査の報告書から明らかになっています。21年度にも刑事事件にもなった不適切な契約等が明るみに出て、ガバナンスを強化していた中で同じ体制が残っていたとも言えるかと思いますが、この件に関しての受け止めと大学に対して今後どのような対応をされていくか、指導などをする考えがあるのかお聞かせいただけますでしょうか。
 
大臣）
　今御指摘の、日本大学で作成された内部監査実施報告書において、一部の学部等で業者選定にあたり不適切な手続があったと指摘されたことは承知しております。御案内のとおり、日本大学では、田中元理事長らによる不祥事が発覚して以降、 内部監査制度の強化や、管理運営の改善に向けた取り組みを進めております。ですから、今回のこの内部監査実施報告書もその一環で出てきたものと思われますが、引き続き社会からの信頼回復に向けて努力していただきたいということでございます。
 
記者）
　重ねてになりますけれども、文科省として何かアクションをされるようなことは特にお考えではないということでしょうか。
 
大臣）
　日本大学さんが内部で、自分たちで、自浄作用と言っていいかどうか分かりませんが、元学長（注）の事件を踏まえてそういうようなことをなさるようになっているということでございますので、日本大学さんのほうでの対応、これをしっかりしていただきたいということで、我々としては今この段階で何かするということは考えておりません。
（注）「元学長」は、正しくは「元理事長」です。
 
記者）
　民法の改正案についてお伺いします。国会で審議中かと思うのですけれども、離婚後の共同親権の導入が盛り込まれている民法改正案で、高校の就学支援金制度を利用されている、あるいは利用を想定している保護者の方から、対象外になるのではないかという不安の声が上がっているようなのですけれども、この点についてどのように受け止められますでしょうか。合わせて、受給の認定の実務について、どのように子供の不利益を生まないようにするかがあれば教えてください。法施行はまだ先のことだとは思いますけれども。
 
大臣）
　高等学校等就学支援金は、親権者等の収入に基づいての受給資格の認定ということでございますから、共同親権で2人の親ですね、両親がということであれば合算、親権者2名分の収入に基づいて判定を行うということに当然なると思います。他方、御心配の向きが具体的にどういうことかよく分かりませんですけれども、例えば、何らかの理由で相手さんから、男女どちらがどちらかということは別にして、DVだとかいろんな関係で共同親権になって、そのあとなのでしょうかね、共同親権のところを決めるところまでは多分離婚の段階ではいくのでしょうけれども、そのあと何らかのトラブルがあって相手さんと連絡が取れないその他、そういうことになった場合にはですね、個別のケースでの対応ということで法務省その他と相談をしながら対応していくということになろうかと思います。
 
（了）