環境省・新着情報
令和3年2月12日
地球環境
日本とケニアの間で二国間クレジット制度（JCM）のクレジットが初めて発行決定されました
令和３年２月７日、日本とケニアの間で実施される二国間クレジット制度（JCM）において初めてとなるクレジット発行が決定されました。今回発行が決定されたクレジットの量は合計974トンであり、日本政府としてその内488トンのクレジットを獲得しました。今後も、優れた脱炭素技術等による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため、JCMをより一層推進していきます。
プロジェクト参加者からの申請に基づき、令和３年２月７日、日本及びケニア両国の代表者からなる合同委員会により、JCMクレジットの発行が決定されました。本プロジェクトは環境省JCM設備補助事業として実施されているものであり、日本政府として488トンのクレジットを獲得しました。プロジェクトからのクレジット発行状況は下記表のとおりです。
プロジェクトからのクレジット発行状況
| プロジェクト名 |
発行が決定された クレジット量（tCO2） |
|
| うち日本政府の獲得分 | ||
| 製塩工場における太陽光発電プロジェクト | 974 | 488 |
※上記プロジェクトの概要は参考資料を御参照ください。
【参考１ 二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）とは】
JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンの17カ国です。JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。
（参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html）
【参考２ 海外展開戦略（環境）JCM等を通じた再エネ・省エネ等緩和技術の導入平成30年６月７日】
我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。特に、欧米・中国企業等が事業組成力や価格競争力を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡大する中、我が国として再エネ・水素・省エネ等の低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。
その際、二国間クレジット制度（JCM）等を活用して、我が国の先進的な低炭素技術を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。
（参考サイト http://www.env.go.jp/press/105573.html）
添付資料
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8246
室長 井上 和也 （内線 7212）
国際企画官 小圷 一久 （内線 6757）
室長補佐 長谷 代子 （内線 6728）
担当 宇賀まい子 （内線 6796）