| 日時 | 令和3年2月12日（金曜日）10時49分～10時58分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
本日、私から1点御報告がございます。「フラワーバレンタインデーにおける花贈り」についてであります。緊急事態宣言以降、業務用を中心にしまして、花きの需要・価格に影響が出ております。一方で、外出自粛等によりまして、家庭で過ごす時間が長くなる中で、私たちの生活に潤いと安らぎを与えてくれる花を飾ったり、贈ったりする取組も増えつつあります。こうした中で、先月末の会見でも申し上げましたが、農林水産省では「花いっぱいプロジェクト2021」によりまして、花飾り、花贈りの呼びかけを行っているところであります。2月14日は、バレンタインデーでありますが、花き業界では「フラワーバレンタイン」として、大切な人に花を贈るキャンペーンを展開しておりまして、農林水産省としても、このような業界の取組を応援しているところであります。ぜひ、この機会に、家庭で花を飾ったりですね、大切な人に花を贈っていただければというふうに思います。私からは以上です。
記者
間もなく10年を迎える東日本大震災に関連してお伺いします。農産物の輸入規制が少しずつ解除され始めてきて、1月下旬にイスラエル政府も輸入規制を撤廃したというふうな発表がありました。その一方で、まだ解除されてないような国・地域が15か所残っているというふうな状況ですけれども、こうした現状、どういうふうに見ていらっしゃるのか、それと、震災10年を迎えて、農林水産業者の生産者の方々にとって、どういうふうな課題が残っているのかという点を教えていただけますでしょうか。
大臣
私自身も、大臣就任後ですね、まずは、福島県に訪問するなど、復興に向けて懸命に取り組まれている方々の声をですね、直接伺ってまいりました。被災地の皆様をはじめですね、多くの方々の御努力によりまして、着実に復興が進展している一方で、やはり、まだまだ取り組むべき課題があるということも感じております。まず、原発事故によります、我が国の食に対する輸入規制の撤廃についてでありますが、これも最重要課題の一つとしてですね、政府一体となって働きかけを行ってまいりました。輸入規制を導入した54の国・地域のうち、私が大臣に就任以降、9月以降でありますが、4か国が規制を撤廃しまして、これまでに合計39か国・地域が規制を撤廃したということになります。現在も規制を維持する15か国・地域につきましてもですね、現在、農林水産物・食品輸出本部の下で、規制の撤廃に向けて、あらゆる機会を捉えまして、粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
また、被災地の農業者への支援につきましては、原子力災害被災地域のですね、営農再開を加速化させることが、特に重要な課題となっておると思います。営農再開をされる皆様が、安心して、速やかに農作業ができるようにですね、引き続き、除染後の農地の保全管理から作付実証、農業用の機械・施設の導入支援など、一連の支援をきめ細かく行ってまいりたいと考えております。また、営農再開を更に加速化するために、昨年成立しました、改正福島特措法によりまして、被災12市町村に代わって福島県知事が策定する計画によりまして、農地の利用集積を促進する特例措置を盛り込みました。本年4月に施行される本特例措置とともにですね、この農地集約、あるいは集積の取組の強化のために、農地バンクの現地コーディネーターの配置等の予算措置も含めてですね、これ、新規予算の活用でありますが、外部からの参入も含めた、営農再開を力強く後押ししてまいりたいと思います。さらに、現地に呼び込んだ食品加工メーカー等の実需者等に対して、農産物を供給する産地をですね、これ、市町村を越えて広域的に創出する際の施設整備等を支援する事業も、令和3年度予算に計上しております。また、昨年4月から被災12市町村に農水省職員も派遣しております。現場の声に寄り添ってですね、これからも地域の実情に即した、きめ細かな支援をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
記者
輸入規制の撤廃の呼びかけなんですけども、具体的にはどのようなことを呼びかけていかれるんでしょうか。
大臣
これ、今、申し上げましたが、15か国のですね、国・地域について、まだ維持しているという状況でありますので、農林水産物・食品輸出本部の下で、政府一体となってですね、働きかけていくということでありますので、あらゆる機会を捉えて、粘り強く、撤廃に向けて、働きかけてまいりたいと思います。
記者
オリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞意を固めたということと、五輪への影響の見解をお伺いします。
大臣
森会長が辞任する意向であるという報道については承知しておりますが、現時点では、何か正式に決まったという訳ではありませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
記者
千葉の鳥インフルが相変わらず続いているようなんですが、先日、現地本部も作られまして、その後の対応などを伺えればと思います。
大臣
千葉県においてですね、2月4日から10日にかけて、6つの養鶏場でですね、鳥インフルエンザの発生が確認をされまして、これはいずれの農場でも疑似患畜と確定した後、すぐに持ち回りでですね、省内対策本部を開催をして、防疫措置を開始していると承知をしておりますが、まずは、迅速かつ的確な防疫措置が重要でありますので、8日には、森田県知事とも直接面会をしてですね、率直に意見交換を行いました。また、獣医師をはじめとした農林水産省職員も、8日間で延べ約290名の動員をしておりまして、他県に対しても応援要請も行うこととしております。県内の、やはり近隣地域で多発しているという状況を踏まえまして、この、8日でありますが、農林水産省の大臣官房審議官を本部長とする現地対策本部を千葉県に設置をしたところであります。現地対策本部では、迅速かつ的確な防疫措置の助言を行うとともに、10日にはですね、千葉県庁におきまして、防衛省及び千葉県と防疫作業に関する意見交換を実施をしまして、認識を共有するとともに、今後も連携した対応をすることを確認をいたしました。また、近隣農場での発生を防止するために、本日までに発生した地域の匝瑳市及び旭市で、散水車による面的消毒を開始するなど、地域一体となった取組を進めているところでありますが、千葉県と緊密に連携をしてですね、近隣農場での発生防止に全力で取り組んでまいりたいと思います。
報道官
他によろしいでしょうか。では以上で終了します。ありがとうございました。
以上