令和3年2月12日
2月11日（現地時間同日）、ウガンダ共和国の首都カンパラにおいて、我が方、福澤秀元駐ウガンダ共和国日本国特命全権大使と先方マティア・カサイジャ・ウガンダ共和国財務・計画・経済開発大臣（H.E. Mr. Matia KASAIJA, Minister of Finance, Planning and Economic Development of the Republic of Uganda）との間で、供与限度額38.21億円の無償資金協力「西ナイル地域の難民受入地域における国道改修計画」に関する書簡の交換が行われました。
- ウガンダ北部の西ナイル地域は、1970年代の軍事クーデター以降、複数の武装組織による紛争等の影響を受け、長年開発が停滞していた地域です。2006年以降、復興・開発に向けた取組が進んでいますが、2016年以降に隣国南スーダンから多くの難民が流入した影響で、受入地域の負担が増大しています。
- 内陸国であるウガンダは、貨物・旅客輸送の大半を陸上運輸に依存していますが、道路の舗装率が極めて低く、本事業の対象地域においても国道が未舗装かつ路面状態が劣悪であり、円滑な物流が阻害されています。
- この協力は、ウガンダ北部・西ナイル地域のユンベ県内において、国道、周辺の支線道路及び橋梁等を改修・改善することにより、社会・経済基盤の整備、物流の円滑化及び雇用創出を図るものです。この協力により、整備する国道においては交通量、旅客数、貨物量、平均走行速度が大きく増大する見込みであり、また橋梁の整備により悪天候時に通行不能になっている区間が年間を通じて通行可能になる見込みです。さらに、道路建設に可能な限り人力を活用する労働集約型工法（LBT）で支線道路を整備することにより、難民受入地域の住民及び難民の雇用機会を創出することを通じて、北部地域における社会的安定及び経済成長の促進に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、「人道と開発の連携を念頭に置いた、難民・避難民及び受け入れコミュニティに対する自立支援」を実施する旨表明しており、今般の協力は同表明を具体化するものです。
ウガンダ共和国の面積は約24.1万平方キロメートル（本州とほぼ同じ大きさ）、人口は約4,272万人（2018年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は約780米ドル（2019年、世界銀行）