(令和3年2月9日（火) 9：02 ～ 9：17　院内大臣室前)

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣：
おはようございます。今日私からは1件ご報告申し上げます。
　「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」ということでございまして、本方針は、「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」に基づき、今般新たに定めるということで、医療、保健、教育、福祉などの分野における施策の相互連携が図られ、子どもの権利を尊重した成育医療等が提供されるよう、成育過程にある者等に対する横断的な視点での総合的な取組を推進するための基本的事項等を定めているものであります。
　成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に向けて、関係府省の連携の下で、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。私からは以上です。

質疑

記者：
休業支援金の件ですが、野党が大企業のシフト勤務者についても昨年春まで遡ってと言っていますが、大臣はかねてから、緊急事態宣言の前の自治体の独自の休業要請のあたりからということを仰っておりますが、今の検討状況を教えてください。
大臣：
いろいろなバランスを考えながら、時期をどうするのか、それから対象者、エリア、こういうのをどうするのかを含め、今検討中でありますので、早急に検討した上で、発表させていただきたいと思います。
　いろいろなバランスありますので、そこも含めながら検討してまいりたいと思います。
記者：
接触通知アプリのCOCOAの問題なのですが、今の対応、不具合が発生してからの対応状況と今後の見直しの方向性などが今あればお聞かせください。
大臣：
本当にご迷惑をおかけしたことを改めて再度お詫び申し上げたいと思います。本当に申し訳ありませんでした。今とにかく早急に、復旧に向かって調整しておりまして、2月中旬にも配布すべく、そろそろ2月中旬に近づいてきておりますので、今バージョンアップといいますか不具合のところを修正しているというところです。
　なるべく早くAndroidをお使いの方々にもしっかり対応できるように直してまいりたいと思っております。
記者：
緊急事態宣言についてお伺いします。大阪府などでは、国に解除の要請を検討するかというようなところがでてきておりますが、解除について今後どのように検討して行かれるかお考えをお聞かせください。
大臣：
確かに全国的に見ても昨日1,215人ですか、一週間の移動平均2,147人ということで、東京も大阪も、本当に皆様方のかなりのご協力をいただき、特に若い方には本当にご理解をいただきながら、感染がある程度減ってきているというのは事実であります。
　いろいろな目安ですね、ステージ3相当まで落ちなければならないという話の中で、感染者数はそういうところまで入ってきつつあるとのことですが、問題は、病床がまだ全国的に各地域で非常に厳しいというのは事実で、これは重症化病床、重症化されている方々の病床も含めて、やはり感染が減ってきても入院患者が減るのはその後になりますので、それと地域によっては入院調整の方々がおられるということで、それは入院調整、待機の方々。そういう方々はやはり空いてくればベッドに入られますので、そういうことでなかなかベッドが空いてこない、空いてこないというか使用率が下がってこないという部分もあると思います。
　そういうところを含めて大阪の吉村知事も今日専門家の方々のお話しをお聞きになられるということでございましたが、今日我が方も分科会を開くということでありますし、専門家の皆様方からいろいろなお話をいただく中で、総合的な判断を最終的には内閣でするということになると思います。
記者：
宣言の長期化によって、国民のストレスとか社会問題というところが課題になってくるかと思いますが、そのあたり大臣どのようにご懸念があってどのように対応されていくでしょうか。
大臣：
それを本当に我々も心配しております。1ヵ月を過ぎまして、2ヵ月目に入ってきたということで、確かに感染がある程度収まってきますし、よく言われる一旦数を減らした方が経済にとっては良いのではないかと言われる方々もおられます。その後感染者増えませんので、通常の経済活動が続けられるということで。
　しかし、一方で、こういう自粛の生活が続きますと、長引けば長引くほど、国民の皆様方にいろいろな制約をお願いすることになりますので、ストレスも含めて普段の生活と違うリズムになりますから、メンタルもそうでありますし、それから身体の体力的な部分もそうですが、いろいろな支障をきたす方も出てこられます。
　特に高齢者の方々は体力面でもいろいろなことが心配されるわけで、そういうものに対して、例えばオンラインを通じてそれこそ集いの広場みたいなものをオンラインでやられている地域もありますし、早朝の人のいない時には散歩等やっていただくということも重要でしょうし、それからこの孤独の問題というのも、これは若い人も含めてでありますが、特に大学生の皆様も昨年入学された方々はほとんど学校生活がないなかで、おそらく家から離れて暮らされている方々は友人という部分でも、普通の大学生活と比べると非常に限られてくるという中で、普段と違う生活のもとで非常にストレスが溜まってこられると思います。
　そういう問題にもしっかりと我々目配りをさせていただきながら国民の皆様方の生活が、支障をきたさないように最大限の努力をしてまいりますが、いずれにいたしましても、感染を早期に抑えて早く日常生活に戻るということが重要であると思いますので、もう一段のご協力を国民の皆様方にはよろしくお願いしたいと思います。
記者：
ワクチンの接種する場所についてお伺いします。これまで自治体に対して、サテライト型と呼ばれる、診療所とかそういったところは3ヵ所を上限にすると説明ありましたが、増やすという話が一部報道でされています。事実関係を教えてください。
大臣：
これは予防接種に関する手引きで、元々は3回、ファイザーのワクチンというのはご承知のとおり特性がありまして、非常に超低温で保管しなければならないということなので、ディープフリーザーを全国1万ヵ所、医療機関等を中心に設置をいたしまして、そこから今度小分けして出しますと195バイアルかな、それがもう5日くらいしか冷蔵ではもたないということです。
　ですから、なるべく多くということであったのですが、場所によってはそのディープフリーザーがある医療機関から比較的近いところに接種ができる場所があるということであれば、ある程度まとまって小分けして5日以内に打てるという環境、オペレーションを整えていただければ、それはそういうような対応もあるのではないかということで、それぞれの自治体でいろいろなやはり今出ていますよね、いろいろな「何々方式」という各地域の。
　そういうものがありますので、そういう中においてしっかり対応いただきたいということで、あえて3ヵ所と言っておりましたが、今後手引きを改めるという形になります。
記者：
手引きの更新はいつまでに。
大臣：
手引きは速やかに更新をさせていただきたいと思います。今週中にさせていただきたいと思います。
記者：
コロナとは関係ないのですが、先週、交通事故で家族を失った遺族の方々が厚労省を訪れまして、裁判などに参加するための特別休暇を取得できるよう法律を改正して、制度を義務化してほしいという要望書を手渡しました。また大臣にも面会したいということだったのですが、今後の方向性と面会のご意向についてはどうお考えでしょうか。
大臣：
様々な必要に応じて、休暇を取らざるを得ない方々が大勢おられると思います。それぞれの企業でいろいろな対応をされておられると思いますが、犯罪被害者または遺族の皆様方というのは、大変な目に遭われて、それで裁判等でどうしても休まなければいけないことでありますので、私からも、それぞれの企業の皆様方に対して、是非ともそういう方々の立場に立って、企業においてそういうような制度等お作りをいただければありがたいということでお願いを申し上げたいと思います。
記者：
面会についても意向があるんですけれども、大臣にお会いしたいという。
大臣：
それは日程の調整もありますし、国会中ですので、なかなか今日程が取れないという話だと思うのですが、また日程等の調整がつけば、ですけれども考えてみたいと思います。
記者：
話題変わって年金についてお伺いします。加入者の配偶者に上乗せされる振替加算についてお伺いします。対象外となった7人が裁判を起こしました。国が全額支給するという例がありました。対象者はまだ多くいると思いますが、こうしたことの実態の調査であるとか、通知を出すであるとか何らか振替加算についての政府として対応するお考えはありますでしょうか。
大臣：
振替加算ですね、29年に通知を一斉に出させていただいています。年金は申請主義というのはご理解いただいていると思いますが、65歳になった時も一応通知を送りますけれども、自分から申請していただかないとダメだということが基本なんですね。これに関しても、そういう意味では通知を出させていただきました。
　問題は、65歳の時にやはり家族関係をちゃんと証明できないと、これ分からない話なので、それに対してご本人から申請をいただいてちゃんと家族関係ありますということが分かって初めてということでございます。
　そういう意味では、こちらからといっても、65歳の時には家族関係がどうなっているか分かりません。そういう意味からすると、ご自身からご申請をいただきたいと。裁判以外の方々もご申請をいただいてきまして確認できたものは修正するなりしておりますので、是非ともご申請をいただきたい。
　要するに、時効になっている方々もおられるので、そこが本当にそうなのかどうなのかということを通知しましたが、この今回の案件は、ご本人がちゃんと申請したのに、それが認められていない、つまり記録がないという話です。そういう方々がどなたがそうなのか分かりませんから、そういう方々が自ら仰ってきていただいて、それを確認させていただくという業務です。
　全員は多分対象にはならないと思いますが、こういう方々は、自分は申請したけれども、それがどこかでおかしくなったという方々なので、是非ともそういうような方々が他にもおられれば、ご申請をいただきたいと思います。再度仰っていただきたいと思います。
記者：
昨日、兵庫県で新たに変異株のクラスターが見つかりましたが、市中での拡がりについてどのように認識されていますか。
　また、変異株についてワクチンが、一部報道で効果が弱いんじゃないかと海外で言われていますけれども、どのように対応していかれますか。
大臣：
ワクチンが弱いかどうかはこれから分かってくることだと思います。ですからそれに関してはしっかりと情報を収集しながら、ワクチンが変異株に有効なのかどうなのか判断してまいりたいと思いますが、スクリーニングがかなり拡がってきたので、やはりこういった孤発例がでてきております。
　今回の場合もクラスターということなので、数は一定程度ありますが、繋がりはあるようだというのが各地域であるわけですね。それぞれのクラスターは、それ自体は孤発例ですから、それがどこかでという原因が分からない、海外から帰ってきたもしくは帰って来た人と接触していないということでございます。
　ということはやはり、昨年の9月から英国では拡がり出していたということで、その後、多分世界にいろいろな人の移動等で拡まっている可能性がある中に、日本にもそれ以降入ってきている可能性は当然あるわけです。
　ジョンソン首相が言われたのが12月の中頃か終わりぐらいですよね。ですから、それまでは分からなかったわけなので、それ以降に関しては日本の国としても水際をしっかりと厳しくしていますが、それ以降入ってきているものに対してどういう状況なのかというのが、スクリーニングをかけたことによって段々分かってきているということだと思います。
　決して安心すべき話ではなくて、こういう孤発例があることは十分に我々用心していかなければいけませんし、これからもしっかりとした調査も含めたスクリーニングをやっていかなければならないと思っておりますが、一方で、じゃあこれだけ調べている中ですごい割合があるかというと、そこまではまだ拡がりがないということであります。
　過度に恐れる必要はありませんが、十分に用心していく。緊急事態宣言で、感染の状況が収まりつつありますが、一方でこういう変異株の問題もありますので、どうかこの期間中は行動をいろいろな形で控えていただいて、不要不急の外出等はお控えいただきながら対応いただければありがたいと思います。

（了）