2021年2月3日

経済産業省は、ハイブリッド型バーチャル株主総会(※)の更なる実務への浸透を図るため、2020年の株主総会における実施事例や実際の運用における考え方等を示した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」を策定しましたので公表します。

(※)ハイブリッド型バーチャル株主総会は、取締役や株主等が一堂に会する物理的な場所で株主総会(リアル株主総会)を開催する一方で、リアル株主総会の場に在所しない株主がインターネット等の手段を用いて遠隔地から参加・出席することを許容する形態です。議決権行使や質問等ができるハイブリッド「出席型」と、審議等を確認・傍聴することができるハイブリッド「参加型」の二つの類型があります。

1.背景

経済産業省では、2020年2月に企業がハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点と、その具体的取扱いを明らかにした「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」(以下「実施ガイド」という。)を公表しました(資料1)。
2020年6月の株主総会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環としても実施ガイドの活用に注目が集まり、上場会社のうちハイブリッド「出席型」は9社、ハイブリッド「参加型」は113社で実施されました。(注1)

経済産業省では、ハイブリッド型バーチャル株主総会の更なる実務への浸透を図るため、2020年の株主総会における実施状況や、意見募集の結果等を踏まえつつ、この度、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」を策定しました(資料2)。

(注1)三菱UFJ信託銀行調査。

2.実施事例集について

実施事例集では、企業がハイブリッド型バーチャル株主総会の実施を検討する際に論点になると考えられる事項について、これまでの実施事例や実際の運用における考え方等を示しています。例えば、通信障害対策としてのバックアップや、質問の受付・回答方法などの論点について、実施事例等を紹介しています。

こうした実施事例等を参考にしつつ、企業の状況や株主のニーズ等を十分に踏まえ、実施に向けた具体的な検討が進むことを期待しています。 

3.意見募集の結果について

経済産業省では、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集(案)」について、2020年12月23日(水曜日)から2021年1月22日(金曜日)まで、意見募集を行いました。

その結果、5の個人・団体から御意見をいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。お寄せいただいた主な御意見の概要及び御意見に対する経済産業省の考え方については、「実施事例集(案)の意見募集結果について」を御覧ください(資料3)。

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