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令和3年2月2日

財務省

財政資金対民間収支（令和3年1月中実績）の概要

　 令和3年1月は、全国健康保険協会保険給付費等補助金の支払等がある一方で、源泉所得税・消費税等の受入があり、また、国債等・国庫短期証券が受入超過であったことから、総収支尻は、21.0兆円の受入超過（前年同月比8.9兆円の受入超過幅の増加）。
(主な受入日)   (主な支払日) 
消費税・法人税等の租税、保険料の受入・・・6日 介護給付費等負担金の支払等・・・14日
源泉所得税の受入・・・14日
国債（1年超）の発行・・・4日、7日、12日、14日、
　　　　　　　　　　　　　　 15日、18日、20日、25日、
　　　　　　　　　　　　　　 27日

          

 

●受：10.8兆円(前年同月比　△0.0兆円)

    〔一般会計〕    6.0兆円：

源泉所得税・消費税等の受入(5.8兆円)等

〔特別会計等〕    4.8兆円：

年金特会の保険料等の受入(3.1兆円)等

 （単位：億円）

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 （１）一般会計 59,612 62,535 △2,922
 　うち 租税 57,776 59,408 △1,632 源泉所得税・消費税等の受入
　　　   税外収入 1,398 1,980 △582  
 （２）特別会計等 47,892 45,100 2,791  
 　うち 財政投融資 6,175 6,394 △219
 　　　  外国為替資金 8,273 2,660 5,612
 　　　  年金 31,174 33,217 △2,043 保険料等の受入
 （３）小計（（１）+（２）） 107,504 107,635 △131

 

 

●払：9.9兆円(前年同月比　1.6兆円)

 〔一般会計〕    5.5兆円：

社会保障費の支払(1.7兆円)等

〔特別会計等〕    4.4兆円：

年金特会の支払(2.0兆円)等

（単位：億円）

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 （１）一般会計 54,634 38,410 16,224  
 　うち 租税 11,357 6,570 4,787  
 　　　　社会保障費 17,091 13,573 3,518 全国健康保険協会保険給付費等補助金の支払等
 　　　　防衛関係費 2,664 3,080 △416
 　　　　公共事業費 2,498 2,555 △57
 　　　　義務教育費 933 933 △1  
 　　　　その他支払 19,723 11,699 8,025 国立大学法人運営費交付金の交付等
 （２）特別会計等 43,986 44,273 △287
 　うち 財政投融資 5,370 8,078 △2,708
　　　   外国為替資金 8,457 8,050 407  
 　　　  年金 19,548 19,371 177
 （３）小計（（１）+（２）） 98,620 82,683 15,937  

 

●収支尻：21.0兆円の受入超過（前年同月比　 8.9兆円)

〔一般会計・特別会計等小計〕

　0.9兆円の受入超過

  前年同月比  

　1.6兆円の受入超過幅の減少

 〔国債等〕

　10.3兆円の受入超過 ： 国債発行(12.2兆円)、償還(△1.9兆円)

  〔国庫短期証券等〕　

　9.7兆円の受入超過 ： 国庫短期証券発行(39.1兆円)、償還(△29.4兆円)

〔国債等・国庫短期証券等小計〕

　20.0兆円の受入超過

  〔合計〕

　20.9兆円の受入超過

 〔調整項目〕

　0.1兆円の受入超過

  〔総計〕 　

　21.0兆円の受入超過

（単位：億円）

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 （１）一般会計 4,978 24,124 △19,146  
 （２）特別会計等 3,906 828 3,078  
 （３）小計（（１）+（２）） 8,884 24,952 △16,068  
 （４）国債等 102,833 82,229 20,604  
 　うち　国債（1年超） 102,333 82,229 20,104  
 　　　　 借入金 500 0 500  
 （５）国庫短期証券等 97,475 13,455 84,020  
 　うち　国庫短期証券  97,475 13,455 84,020  
 　　　　 一時借入金 △0 △0 0  
 （６）小計（（４）+（５）） 200,308 95,684 104,625  
 （７）合計（（３）+（６））  209,192 120,636 88,557  
 （８）調整項目 1,032 339 694  
 （９）総計（（７）+（８））  210,225 120,974 89,251  

 

（注）  1. 「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。 
  2. 「実績」及び「前年同月」の△印は支払超過を示す。 
  3. 単位未満は四捨五入してあり、計において一致しない場合がある。 

（参考）

 日本銀行が国庫短期証券売買オペによって取得した国庫短期証券のうち、償還期日が到来するものの償還額は次のとおりであり、これは対民間収支には計上されない（繰上償還額及び対政府等売却額は控除していない）。
日銀売買オペ分償還額  88,476 13,257 75,219

 

令和3年1月中実績　 [(Excel:32KB)] [(PDF:228KB)]

用語の解説（財政資金対民間収支）

問い合わせ先

理財局　国庫課　国庫収支係

TEL　03-3581-4111（代表）　内線　5430・2558

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