| 日時 | 令和3年2月2日（火曜日）9時41分～9時49分 於: 国会本館2階大臣室前廊下 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
本日、私から1点御報告がございます。「令和2年から3年までの冬期の大雪による農林水産関係被害について」であります。まずは、この大雪により、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。大雪による農林水産関係の被害は、現時点で89億円となっており、東北地方及び北陸地方を中心に、北海道、関東、東海、近畿、中国、四国、九州地方の広範囲にわたって、農業用ハウスの倒壊・破損など、大きな被害をもたらしております。このため、被災された農林漁業者の皆様の不安に応え、経営の継続、一日も早い経営再開が図られるよう、本日15時30分から「農林水産省緊急自然災害対策本部」を開催をしまして、支援対策を決定することといたしております。農林水産省としては、現場の実情や被災農林漁業者のニーズを踏まえ、引き続き、農林漁業者の経営再建に向けたきめ細やかな支援を実施してまいりたいと考えております。私からは以上です。
記者
TPPについてです。昨日、イギリスがTPPに対して正式に加入要請をしました。今年1月1日には、既に日本とイギリスの経済連携協定を発効しておりますが、それも踏まえて、イギリスが TPPに加入した場合の日本の農林水産業への影響についてどのようにお考えか、お聞かせください。よろしくお願いします。
大臣
英国政府が、昨日、寄託国でありますニュージーランドに、TPP 11への加入要請を通報したことは承知をいたしております。英国のTPP 11加入につきましては、まだ要請がなされた段階でありまして、今後、閣僚級で構成されるTPP委員会で全会一致により決定されれば、正式な交渉が開始されることになります。農林水産省としては、国益に沿った結果が得られるよう、しっかり対応していく考えであります。
記者
TPPの関係で、イギリスが正式に加盟を申請しましたけれど、他のTPPへの加盟を考えている国の関係も含めて、影響をどのようにみてらっしゃいますか。
大臣
いずれにしても、我が国の農林水産業がですね、国民への食料の安定供給等の極めて重要な役割を、将来にわたって果たしていけるように、そこはしっかり対応していくという考えです。
記者
緊急事態宣言が今日にも延長が決まる見込みですけれども、Go To Eatの扱いについて、変更があるのかどうかお聞かせください。今は都道府県の判断で止めているところとかがあると思うんですけれども。
大臣
基本的な考え方は変わりません。
記者
延長された場合でも変わらない。
大臣
そうですね、基本的な考え方は。
記者
緊急事態宣言が出された場合なんですけれども、農林水産業等への影響をどのように考えているかということと、Go To Eatの食事券の販売期間などに変更があるかどうか、お願いします。
大臣
農林水産省におきましても、緊急事態宣言に伴います一時金による支援対象とならない方も含めてですね、コロナの影響を受けた農林漁業者の皆様ですとか、あるいは関連産業に従事される皆様の生活基盤を守るために、先週成立しました第3次補正予算を含む、累次にわたる補正予算等により支援策を講じております。
例えば、具体的には、需要減少、価格の低下等による影響を受けた生産者、卸売業者、小売業者、飲食店等の皆様には、販売促進や販路の多様化に向けまして、学校給食ですとか子ども食堂への食材の提供、インターネットやデリバリー販売、地域の創意工夫による新たな販促活動の取組への支援ですとか、あるいは、在庫の滞留等が生じている米、乳製品、和牛肉、水産物の生産者や加工・流通業者等の皆様には、保管経費ですとか在庫軽減措置、あるいは、一時的に大幅な減収が生じた生産者の皆様には、経営安定対策ですとか資金繰り支援、輸出や生産基盤強化に取り組む生産者や加工・流通業者等の皆様には、海外とのオンライン商談の支援ですとか、輸入原料から国産原料への切替ですとか、経営体質の強化等々、様々な支援策を講じるところでありますが、いずれにしても、今後とも、国民の皆様への食料の安定供給を最優先にしながらですね、関係業界の状況を注視しつつ、コロナの影響を受けた皆様に寄り添いながら、これらの支援策を迅速かつ適切に執行してですね、経営を支えてまいりたいと考えております。
Go To Eatの6月末の延長につきましては、Go To Eat食事券についてはですね、昨年12月に、都道府県及び食事券発行事業者に対しまして、利用期限は最長6月末ということをお知らせをしておりますが、この6月末との期限については、将来、現時点での感染状況など不確定要素も多いことから、現段階ではまだ延長する・しないのいずれの方向性もですね、予断できる状況にはないと考えております。
記者
食事券なんですけれども、5月中旬が発行期限ですけれども、そちらの方はどうでしょうか。つまり、今後ですね、緊急事態宣言を踏まえれば3月7日となりますけれども、更に延びることになりますが、今後、それを再延長する可能性はあるんでしょうか。
大臣
食事券については、昨年12月にですね、都道府県及び食事券発行事業者に対しまして、追加の発行期限を5月中旬ということをお知らせをしております。この5月中旬との期限につきましても、今後の感染状況ですとか、既存分の販売停止期間等も踏まえてですね、各地域と調整をしていきたいと思います。
記者
延長の可能性もあるということですか。
大臣
それは調整の結果です。
記者
その場合は、6月末の使用期限も見直さないといけないんじゃないでしょうか。
大臣
それは感染状況も踏まえながら対応します。
報道官
以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
以上