令和3年2月1日
2月1日、午後7時（日本時間）から約1時間半、日EU経済連携協定（日EU・EPA）に基づき設置された合同委員会の第2回会合が、テレビ会議形式にて開催されました。
- 今回の会合では、日本側は茂木敏充外務大臣が、EU側はヴァルディス・ドムブロウスキス欧州委員会上級副委員長兼貿易担当欧州委員（Mr. Valdis Dombrovskis, Executive Vice President of the European Commission for an Economy that Works for People, European Commissioner for Trade）が共同議長を務め、両政府の関係者が出席しました。
- 今回の会合では、双方により採択された議題（英文）（PDF）
に基づき、2019年2月に発効した日EU・EPAの適正かつ効果的な運用を確保するための議論が行われました。その中で、両共同議長は、協定に基づく保護の対象となる地理的表示（GI）を日EUそれぞれ28件ずつ追加すること等を内容とする附属書14－A及び14－Bの改正、並びに協定発効後の自動車及び部品関連の国際連合規則の適用状況を踏まえた付録2－C－1及び2－C－2の改正が、本日発効したことを歓迎しました。 - また、両共同議長は、新型コロナウイルス対策やグリーン、デジタル分野、WTO改革等、国際社会が直面する諸課題に対する今後の日EU間協力の在り方等に関して意見交換を行いました。加えて、データの自由な流通に関する規定を日EU・EPAに含める必要性を再評価すべく、予備的協議を行うことで一致しました。
- さらに、茂木大臣から、新たに導入されたEUのワクチン輸出透明性メカニズムに関し、EU域内から日本に対するワクチン供給に支障が生じることのないよう求めたい旨述べ、ドムブロウスキス欧州委員から、日本側の懸念は十分理解する、日EU間の良好な関係に鑑み、企業との契約に基づき、日本への円滑なワクチン輸出を確保するよう最大限努力する旨述べました。双方は、引き続き緊密に意思疎通を図っていくことで一致しました。
- 両共同議長は、英国のEU離脱の影響を最小化することを含む欧州所在日系企業の円滑な経済活動継続のため、日EU経済関係の更なる深化に向け、引き続き緊密に協力していくことで一致しました。また、茂木大臣からEU側に対し、東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制の早急な撤廃を改めて要請しました。