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第40回独立行政法人評価制度委員会評価部会 議事概要

日時

令和3年1月26日(火)14時から15時40分まで

場所

ウェブ会議にて開催

出席者

(委員)樫谷隆夫評価部会長、原田久部会長代理、天野玲子委員、栗原美津枝委員、高橋伸子委員、浜野京委員、河合晃一専門委員
(事務局)阪本官房総括審議官、山本管理官他

議事

1 中長期目標の変更について(諮問案件)
2 令和3年度から中(長)期目標期間が始まる法人の新たな目標案について(状況報告を踏まえた審議)
3 役員の業績勘案率の点検結果について【非公開】

配布資料
議事次第
資料1-1 資料1-2 資料1-3 資料1-4 資料1-5 資料1-6
参考資料

議事概要

(1) 中長期目標の変更について(諮問案件)
○ 審議の結果、中長期目標の変更案については、案のとおり了承された。

(2) 令和3年度から中(長)期目標期間が始まる法人の新たな目標案について(状況報告を踏まえた審議)
○ 令和3年度から中(長)期目標期間が始まる法人の新たな目標案について、事務局からの説明の後、出席者間において議論がなされた。主な発言は以下のとおり。
・ 科学技術基本計画において、国立研究開発法人には、「研究開発成果の最大化」に次ぐ重要な取組として「人材育成」が求められているが、同計画で求められているのは、法人内のみならず、国内全体ひいてはグローバルに活躍する人材の育成である。今回、デジタル技術を利活用できる専門人材の確保・育成といった要素が各法人の目標案に盛り込まれているが、法人内の人材育成のみならず、我が国全体の人材育成にも一層目を向けていただきたい。
・ 目標期間を重ね、期中の目標追加も行われると、目標の分量が増えていく。主務省においてそのためのリソース確保に取り組むべきことは当然であるが、リソースが常に確保できるとは限らないため、重要度を付与してメリハリを付けるような対応が今後も必要になると思う。
・ 研修のオンライン化など、業務の手法にデジタル技術を導入する取組は各法人の目標案に掲げられているが、デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、単なる業務手法のデジタル化ではなく、デジタル技術の利活用により新たな価値を創造すること。デジタル技術を利活用して新しいサービスを提供する、関係機関との連携を一層推進する等、「新たな価値の創造」という観点から更に検討を進めていただきたい。
・ 業務実施に必要な施設の保有の在り方について、各法人の目標案では「他法人との連携・共同利用を『検討』する」というような書き方になっているが、検討して終わりにするのではなく、実現に向けて着実に取組を進めていただきたい。連携・共同利用は法人単独では実現できないので、主務省において検討の場をつくって進めていただきたい。
・ 目標の実効性を高めるためにも、評価や効果検証につながる形で目標を策定していただきたい。例えば、来館者数や施設の利用者数といった「数」で評価できない場合にどのように評価をするのか、指標の立て方等を目標策定の段階からよく検討していただきたい。
・ 例えば、入場料や利用料を収入源としてきた業務において、単にデジタル技術を利活用して公開するだけとなると、その成果を収益に結びつけるのは難しくなると思う。企業と連携して収益拡大や広報・普及啓発に取り組む、という方法も考えられる。
・ 各法人はそれぞれの専門分野を有しているところ、デジタル技術を利活用できる専門人材を確保するに当たっては、法人内部の人材にITの知見を習得させるのが良いか、法人外部からデジタル専門人材を確保して法人の専門分野の知見を習得させるのが良いか、方法をよく検討していただきたい。
・ ポストコロナにおける新たな価値の創造に向けて、法人がチャレンジングな目標に取り組む余裕が持てるよう、法人の長のリーダーシップの下で、業務のメリハリ付けを行っていただきたい。
・ コロナ禍で海外の機関とのやり取りが低調になる中、様々なネットワークを活用して海外の情報を取り入れるとともに、海外への情報発信も進めていただきたい。
・ テレワークや在宅勤務が増える中、職員が法人の使命を見失うことのないよう、法人の長には、法人の内部向けの発信にも取り組んでいただきたい。
・ コロナが法人に与えた影響を踏まえて、デジタル技術を活用した業務手法等の見直しを行うことについて、多くの法人において取組の端緒となる記載を盛り込んでいただいていると思う。法人においてこれらの取組を計画等で具体化していただくとともに、計画に沿って着実に取組が進むよう、主務省においても、法人の取組を積極的に評価していただきたい。

(3) 役員の業績勘案率の点検結果について
○ 役員の業績勘案率については、審議の結果、意見を述べないことが決定された。委員の主な発言は以下のとおり。
・ 新型コロナウイルス感染症への対応を通じて明らかになった課題を克服し、「新たな日常」においてその役割を果たしていくためにも、理事長をはじめとする法人役員によるトップマネジメントの取組が重要。各法人の役員には積極的に改革に取り組んでいただき、主務大臣においても、その取組を積極的に評価していただきたい。
・ 一方、独立行政法人の公的な性質を踏まえれば、役員の業績の退職金への反映の度合いについては、主務大臣において適切に説明責任を果たす必要。特に、法人の業務実績評価の評定による算定結果に加えて、「役員の法人に対する特段の貢献が認められる」ことを理由として業績勘案率の加算を行う場合には、加算の理由とするその役員の「特段の貢献」について、業務実績評価の評定による算定では十分に反映できていないといえる要素は何なのか、具体的かつ明快に説明していただきたい。

以上

(文責:総務省行政管理局独立行政法人評価担当)
(速報のため、事後修正の可能性があります。)

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