日時 令和2年1月29日(金曜日)10時52分~11時4分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会の設置について
  • (大臣から)WTO非公式閣僚会合について
  • (大臣から)イスラエルによる日本産食品の輸入規制撤廃について
  • (大臣から)「花いっぱいプロジェクト2021」について
  • 養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会の設置について
  • 緊急事態宣言を踏まえた農林漁業者等への支援策について

 

大臣

  本日は私から4点、御報告がございます。
  1点目は、養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会の設置についてであります。吉川元農林水産大臣及び秋田アキタフーズ元代表が贈収賄容疑で起訴されたことを受けて、農林水産省としても、国民に疑念を持たれることがないよう、養鶏・鶏卵行政の公正性について、第三者による検証を開始するための準備を進めてまいりましたが、この度、弁護士の井上宏様、日本大学名誉教授の酒井健夫様、農業ジャーナリストの榊田みどり様、東京大学大学院法学政治学研究科教授の谷口将紀様に委員をお願い申し上げまして、委員会を設置し、来週、2月3日水曜日に、第1回目の委員会を開催することといたします。養鶏・鶏卵行政の公正性について、しっかりと検証をいただきたいと思っております。概要につきましては、後ほどプレスリリースをさせていただきます。
  2点目でありますが、今夜、約30か国が参加する、スイス主催のWTO非公式閣僚会合にオンラインで出席をいたします。今回の非公式閣僚会合では、本年の開催が予定されております、第12回WTO閣僚会合に向けての優先事項について意見交換を行いますが、私からは、漁業補助金交渉の進め方について、我が国の立場を主張する予定であります。
  3点目でありますが、福島第一原子力発電所事故後の日本産食品に対する輸入規制につきまして、イスラエル政府が1月25日付で撤廃をいたしました。原発事故後、54の国・地域が輸入規制を導入しましたが、今回のイスラエルの撤廃により、規制を維持する国・地域は15か国・地域となりました。これをもって、中東・アフリカ地域での規制は全て撤廃をされました。引き続き、規制を残す国・地域に対しては、科学的根拠に基づき、規制を緩和・撤廃するよう、農林水産物・食品輸出本部の下、粘り強く働きかけていく所存であります。
  4点目は、「花いっぱいプロジェクト2021」についてであります。2回目の緊急事態宣言が出てから、結婚式や各種イベントの中止・延期・縮小などが生じておりまして、業務用中心に、花きの需要・価格に影響が出ております。一方で、外出自粛等により家庭で過ごす時間が長くなる中で、私たちの生活に潤いと安らぎを与えてくれる花を、飾ったり贈ったりする等の取組も増えつつあります。こうした状況の中、昨年から実施している「花いっぱいプロジェクト」について、新たなメニューも加えまして、「花いっぱいプロジェクト2021」として活動を進めることとしました。花業界では、1月31日の愛妻の日、2月14日のフラワーバレンタイン、3月14日のホワイトデーを「花は自由なラブレター 3 LOVE STORIES」としてキャンペーンを展開しますが、本プロジェクトでは、これらの情報をはじめ、花飾りや花贈りに関する様々な情報も広く提供する予定であります。詳しくは、この後のプレスリリースを御確認をいただきたいと思います。国民の皆様には、家庭で花を飾ったり、大切な人に花を贈っていただければというふうに思います。
  私からは以上です。

記者

  第三者委員会のことについて伺います。まず、人選についてなんですけれども、今回はアキタフーズとの会食に農水省の幹部も出席していました。そういったことから、この人選に関しては、その影響はなかったのか、その点について。それから、来週の水曜日から開始するということですが、大体のスケジュール感について教えてください。

大臣

  この度外部委員として、法曹関係者1名、ジャーナリスト1名、有識者2名の方を選定をいたしました。外部委員の人選に当たりましては、弁護士の井上宏様におかれましては、元検事の御経験を生かして、養鶏・鶏卵行政の公正性について、厳正な検証をいただける方として、また、日本大学名誉教授で日本獣医師会顧問の酒井健夫様におかれましては、畜産の専門的な立場から検証をいただける方として、また、農業ジャーナリストの榊田みどり様におかれましては、農業政策に関する見識を有し、国民目線から検証をいただける方として、東京大学大学院法学政治学研究科教授の谷口将紀様におかれましては、政治行政の専門的なお立場から検証いただける方として、委員をお願いしたところであります。それぞれの立場から、しっかりと検証をいただければというふうに思っております。また、人選に向けた作業につきましては、総括審議官の下で行った上で、人選の判断は私が行ったということであります。結果等についてですね、委員の下での検証にどれほどの時間を要するかは現時点では予断を持てないことから、具体的な期間を示すことは困難でありますが、公判等の影響等にも留意しつつ、極力速やかに検証いただいて、調査結果として報告書を公表することができればと考えております。

記者

  第三者委員会に関連して、設置は何日付けと言ったらよろしいでしょうか。

大臣

  設置は本日で、第1回の会合が2月3日ということであります。

記者

  改めて第三者委員会に望むことを、大臣、お伺いしてよろしいでしょうか。

大臣

  この第三者検証委員会、これは吉川元大臣及び秋田元代表が贈収賄容疑で起訴されたことを受けて設置されるものでありますが、農林水産省としても国民に疑念が持たれることがないようにですね、今後の公判等の影響に配慮しつつ、第三者による検証を開始をすることといたしたいということであります。

記者

  確認ですけれども、検証するのはアニマルウェルフェアのことと、金融公庫のこと、この2つがメインということでよろしかったでしょうか。

大臣

  具体的には養鶏・鶏卵行政の公正性について検証するために、アニマルウェルフェアの国際基準策定過程、また、日本政策金融公庫の融資方針の決定過程の公正性、また、その他養鶏・鶏卵行政について調査を行っていただいて、その結果を取りまとめて公表することとしたいと考えております。

記者

  確認ですいません。中間報告を行うのか、それとも、最後にまとめて報告だと。

大臣

  中間報告をまずは行うということになると思います。

記者

  中間を出されて、最終も出す。

大臣

  最終の報告も。

記者

  先ほど、コロナの影響を受けて花の対策がございましたけれども、その他の品目でも、品目によって影響出ているものがあると言われていますけれども、その他については何か他に対策をこれから検討していくというようなことはあるんでしょうか。

大臣

  農林水産省におきましては、今回の緊急事態宣言に伴う不要不急の外出の自粛ですとか、自粛の時短営業によりまして、花き以外の品目では、ホテルや贈答向けのメロンですとか、外食向けの食材である大葉・わさび等のつまもの類、あるいはスダチ、カボスの需要が減少しておりまして、価格が下落をしておりますので、第3次補正予算によりまして、国産農林水産物等を活用して、インターネット販売や地域の販促活動など、販路の多様化に資する取組を行った場合にですね、第1次補正予算と同様の支援を実施をすることといたしております。こうした事業によりまして、生産者の下支えを行ってまいりたいと考えております。

記者

  第三者委員会の関連で確認をさせてください。検証対象なんですけども、吉川大臣時代の2つの施策がメインとのことなんですけども、西川元大臣もですね、相当、長期間にわたってアキタフーズからお金をもらっていたという報道があります。そういう意味では、西川元大臣のですね、時代の前後も含めて検証対象とするという考え方もあり得るかなと思うんですが、この辺りのお考えはいかがでしょうか。

大臣

  第三者委員会はですね、吉川元大臣及び秋田元代表が贈収賄容疑で起訴されたことを受けて、養鶏・鶏卵行政の公正性について検証を行っていただくものと考えておりますが、検証委員会の対象については、第三者委員会で御判断いただくものになると考えております。

記者

  わかりました。そうすると、ある程度の裁量は委員会の先生方にあるという理解でよろしいでしょうか。

大臣

  今、申し上げたとおりです。

記者

  関連しまして、元農水の官僚の方も秋田氏からですね、接待を受けていたという報道もあるんですけれども、そういった元職員の方への調査といったものも対象に含まれるんでしょうか。

大臣

  これもですね、これから第三者検証委員会の御判断をいただいてですね、必要に応じて検証を行っていくということになるかと思います。

記者

  そうしたら、そこも委員会の裁量になる。

大臣

  そうですね、はい。

報道官

  他によろしいでしょうか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上