EPA利用早わかりサイトの開設等について

農林水産省では、経済連携協定(EPA)を利用して、より有利な条件で日本産農林水産物・食品の輸出に取り組んでいただけるよう、EPA利用早わかりサイトを設けました。この中で、輸出先国のEPA関税率が一目でわかる「EPA関税率早見表」など、EPA利用に必要な情報をわかりやすく掲載するとともに、多様化するEPAのルール等について事業者の方々からの相談を受け付けるためのEPA利用相談窓口を設置しましたのでお知らせします。

1.EPA関税率早見表の策定等

我が国が締結した経済連携協定（EPA）を利用すれば、22の国・地域に対して通常の関税率よりも低い税率（通称EPA税率）で輸出することができますが、税率は毎年変わり、同じ輸出先でもEPAにより適用税率や原産地規則が異なります。事業者からも「EPAごとに税率を調べるのは困難だ」との御意見も聞こえてきます。
そこで、輸出重点品目について通常の関税率、EPA税率及び原産地規則を一度に見ることが出来る早見表を策定しました。これにより、「◯◯を◯◯国に輸出したい」といった場合に、輸出したい品目と輸出先国の欄を見れば、EPAを利用すればどれくらいメリットがあり、どのEPAを利用すれば最も関税率が低いか、原産地規則がどうか、一目でわかるものとなっております。この他、EPA毎に異なる原産地証明書の制度や様式等もわかりやすく掲載しています。

• EPA利用早わかりサイトURL：https://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/epa_n.html

2.EPA利用相談窓口の設置

原産地規則をはじめEPAが多様化するなかで、EPA利用にあたって生じる様々な疑問、質問、御意見を受け付けるために、EPAの利用を専門とするEPA利用相談窓口を設置しました。農林水産物・食品の輸出におけるEPAの利用にあたって、わからないことや困っていることがありましたら、お気軽にご相談ください。

• EPA利用相談窓口メールアドレス：epariyousoudan@maff.go.jp